2020.03.18
中国 国外から天津市に来るすべての者に対する14日間の集中隔離観察の措置(2020年3月18日~)
●天津市政府は,3月18日0時から,国外から天津市に来るすべての者を原則として集中観察所に移送し,14日間の集中隔離医学観察を行うことを発表しました。
●併せて以下の関連措置等を発表しています。
(1)集中隔離医学観察を受ける者は,居住地の区が手配する専用車で,集中観察所に移送される。
(2)集中観察所には専門の医療・看護者とスタッフが配置され,定期的に健康モニタリングを行うとともに,基本的な生活サービスを提供し,問題が見つかれば速やかに処理する。
(3)集中隔離医学観察期間中の費用は自己負担となる。
(4)集中隔離医学観察に従わず,虚偽の報告をし,病状を隠蔽し,感染症の感染を引き起こした者に対しては,法規に基づき責任を追及し,信用システムに組み入れる。
(5)特殊な状況がある場合は,厳格な評価を経て,自宅観察を行うことが可能である。
(6)国外からビジネスで天津を短期間訪れる者は,PCR検査で陰性が判明した後,健康モニタリング及びビジネス活動を行う区域を限定する等の措置を厳格に実施する。
(7)発熱等疑わしい症状がある者は規定のプロセスに基づき処置を行う。
●この措置について在中国日本国大使館から天津市当局に対し照会を行っており,現在以下を確認しております。
(1)自宅観察を行うことが可能となる特殊な状況とは,以下のいずれかに該当する者であり,自分の住居が所属する社区に「自宅観察」を行うことを申請することが可能。社区は,申請を受けて評価した後,「自宅観察」に同意するか否かを決めることとなる。
【1】70歳以上の高齢者、未成年、妊婦、及び基礎疾患を患っている等の理由により、集中隔離観察に適さない者
【2】天津市に単独の住居があり,かつ,住居内に同居人がいない者
※自宅観察の申請の手続きについてはお住まいの社区によくご確認いただくとともに,当館ホームページで掲載している北京市の事例もご参考下さい。( https://www.cn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000235.html )
(2)高齢者や未成年等,世話が必要なときは,1人の世話人が世話をすることを認める。ただし,当該世話人も集中隔離医学観察中は外出できないこととなる。
(3)日本から北京首都空港に到着し,最終的に天津市内の住居に向かう者については,空港到着後にまずバスで「新国展」(中国国際展覧中心新館(北京市順義区))に移動し,「新国展」からは在北京の天津市事務所が手配するバスで天津市の指定の場所に向かった後,それぞれ自身の住居が所属する区が手配したバスに乗り換え,集中観察所又は各自の住居まで帰ることになる。
(4)「集中観察所」とは各区の指定するホテルである。
●今後,新たに収集した情報については,領事メール等で適時発信してまいりますが,現在の措置についても変更される可能性がありますし,また各社区やお住いのマンション等によって具体的な措置が異なる場合がありますので,中国政府当局及び天津市政府等が発表する最新情報に注意するとともに,中国での受入を行う会社や機関等と予め情報共有していただき,適切な対応をお願いします。
(天津市政府の発表)
http://www.tj.gov.cn/xw/bdyw/202003/t20200318_3671004.html
※日本政府は現在,「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」を実施しています(下記リンク参照)。本件措置のうち,特に「2 検疫の強化」については,中国(香港及びマカオを含む。)から入国される日本人の皆様も対象となっていますので,ご注意ください。また,「3 航空機の到着空港の限定等」についてもよくご確認ください。
https://www.cn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000196.html
また,検疫の強化については,厚生労働省がQ&Aを出していますので,こちらもご確認下さい。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00098.html
(問い合わせ先)
○在中国日本国大使館(領事部)
領事部・直通電話:(国番号86)-(0)10-6532-5964(09:00~17:30)
上記以外の時間の電話番号:010-8531-9800
HP:https://www.cn.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
※在中国日本大使館のホームページでは,新型コロナウイルス関連情報をまとめて掲載していますので,併せご参照ください。
(在中国日本国大使館新型コロナウイルス感染症ホームページ)
https://www.cn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000384.html