在トルコ日本国大使館からのお知らせ
2016年7月21日

１．7月20日午後11時20分ごろ、エルドアン大統領は、記者会見を行い、フェトフッラー・ギュレン運動として知られるテロ組織の関係者を迅速に一掃するため、トルコ全土に3か月の期間にわたり非常事態宣言を発出する旨発言しました。

２．また、エルドアン大統領は、非常事態宣言の発出により、経済活動も含め、市民の人権・自由に対して制限を設けることはないとも発言しています。

３．つきましては、最新の治安情報の入手に努め、引き続きデパートや市場等不特定多数の人が集まる場所、公共交通機関、ホテルなどの宿泊施設、ビーチ等のリゾート施設、観光施設、政府・軍・警察関係施設、欧米関連施設等を訪れる際には周囲の状況に注意を払い、不審な状況を察知したら、速やかにその場所を離れるなど安全確保に十分注意してください。

（参考）
３か月にわたるトルコ全土を対象にした非常事態宣言の発出について

7月20日23：20，エルドアン大統領は国家安全保障会議（MGK）及び閣議を主宰した後に記者会見を行い，3か月間にわたりトルコ全土を対象に非常事態宣言を発出する旨決定したと発表しました。発表内容は以下のとおりです。

１　7月15日夕刻から，トルコは歴史上最も危機的な状況を経験した。国家と国民が信頼する軍の中に潜んでいたフェトフッラー・ギュレン運動（FT運動）として知られるテロ組織が，戦闘機，戦車等を用いて政府と国民に対して攻撃を行った。大統領府，参謀本部，トルコ大国民議会，首相府，ジャンダルマ，国家情報庁（MIT），ボスポラス大橋，軍関係機関に対して攻撃を行った。政府が決意ある態度をとり，国民が勇敢にクーデター派に立ち向かい，治安関係者の効果的な対応により，このクーデター計画は頓挫した。我々は1980年のクーデターの際の苦痛を今も忘れていない。国民の反対の意思表明により，クーデター派の戦車等の武器は意味をなさなくなった。

２　自分（エルドアン大統領）も速やかにイスタンブールに行き，クーデター派に立ち向かった。翌16日夕刻前にはクーデター計画は頓挫した。国家安全保障会議（MGK）として行った包括的な協議の結果，クーデターを起こしたテロ組織を一掃するために憲法120条に基づき，閣議に対して非常事態宣言を発出することを提案した。閣議は，トルコにおいて3か月間にわたり非常事態を宣言する旨決定した。今般の決定は，自由と人権を制限するものではない。むしろ，これらの価値を守り，高め，発展させるためのものである。非常事態宣言の目的は，国家の民主主義，法治国家，国民の権利と自由に対する脅威を排除するために必要な対策を最も効果的かつ迅速に行うことである。非常事態宣言は，国家に対立するテロの脅威に対して必要な対策をとるためだけのものである旨強調しておく。

３　クーデター事案により，これまでに246名が死亡し，1536名が負傷した。クーデターが頓挫した後も，同じような反逆者が出てこないように民主主義の監視として通りに出てきている市民の一人一人の名前は歴史に刻まれることになる。

４　非常事態宣言を受け，各県知事の権限は3か月の間に限り増強され，軍に対して指示を出すことが可能となる。国民により選ばれた大統領としてトルコ軍の中に潜むウイルスを一掃する。国民は安心してもらいたい。

（憲法120条：憲法に基づく民主的秩序もしくは基本的権利・自由が排除されるような広範かつ重大な暴力の深刻な状況が発生した場合，または暴力事案により公共秩序が著しく乱された場合において，大統領主宰により閣議，国家安全保障会議（MGK）での協議を経て，トルコの全土もしくは複数の地域に対して，最長6か月の範囲で非常事態を宣言できる。）