●ルーマニア政府は，１２月１０日から１月８日までの間，日本を含むＥＵ域外からの入国者に対して，ワクチン接種済であっても，出発４８時間前（注）までに検体を採取したＰＣＲ検査陰性証明書の提示を求めています。
（注）陸路でルーマニアに入国する場合は、「出発前」が「入国前」となります。

●また、２０日からはPassenger Locator Form（渡航者用位置情報申告書）の提出が要求されます。同フォーマットについては、今後公表されます。

●１２月５日から、日本の水際措置が強化され、ルーマニアから帰国・入国する方は、検疫所の指定する宿泊施設等で、３日間待機することとなっています。なお，ワクチン接種者に対する緩和措置は，オミクロン株以外の感染地域からの帰国・入国者にのみ適応されています

●ルーマニア人を含む外国人の入国規制や査証発給も規制されています。

１． ルーマニアへ入国する場合の隔離等の措置

（１）ルーマニア政府は，６日付国家緊急事態委員会決定第１１１号により、１０日午前０時から１月８日２４時までの間，日本を含むＥＵ域外からの入国者に対して，ワクチン接種済であっても，出発４８時間前以降（注）に検体を採取したＰＣＲ検査陰性証明書の提示を求めています。
（注）陸路でルーマニアに入国する場合は、「出発前」が「入国前」となります。もし，ワクチン接種歴なし、新型コロナウイルス治癒歴なし、出発前４８時間前までのＰＣＲ陰性証明書のいずれもない場合は，１４日間の自主隔離を要請されます。ただし、出発前４８時間までのＰＣＲ検査陰性証明書があれば、１０日間の自主隔離となります。
なお、報道によれば、今後政府決定が出される模様ですので、本領事メールから異なる措置が出た場合は、追ってご案内いたします。また、２０日からは、入国後の所在地に関するPassenger Locator Form（渡航者用位置情報申告書）の提出が要求されます。同フォーマットについては、ご利用になる航空会社から案内されると思いますが、公表され次第、本領事メール等でお知らせします。

本措置の主な概要は以下のとおりです。

（ア）ＥＵ、欧州経済領域及びスイスからルーマニアに入国する者で、以下の条件に合致する者は、自宅等での１４日間の隔離が課される。
（ａ）グリーンゾーン又はイエローゾーンから到着し、ワクチン接種証明書、入国前の過去１８０日間に新型コロナウイルス陽性であり１４日を経過した証拠、又は出発前７２時間以内のPCR検査陰性証明書を提示しない場合。
（ｂ）レッドゾーンから到着し、ワクチン接種証明書、入国前１８０日間に新型コロナウイルス陽性であり１４日を経過した証拠を提示しない場合は、１４日間の自主隔離となる。しかし、ワクチン未接種者、入国前の過去１８０日間に新型コロナウイルス陽性であり１４日を経過した証拠を提示しない者が、出発前７２時間以内のＰＣＲ検査陰性証明がある場合は、自宅等において１０日間の隔離が課される。

（イ）上記（ア）の例外（隔離免除）
（ａ）１２歳未満の子供
（ｂ）１２歳以上１６歳未満の子供で、出発前７２時間以内のＰＣＲ検査陰性証明を持っている場合
（ｃ）ワクチン未接種者又は過去１８０日間に新型コロナウイルスに感染していない者でレッドゾーンから到着し、ルーマニアに３日間（７２時間）滞在する者。３日（７２時間）以内に出国しない場合は、４日目から１４日間隔離となる。
（ｄ）２４時間以内のトランジットの場合
（ｅ）スポーツ関係者。ワクチン未接種又は過去１８０日間に新型コロナウイルスに感染していない者は、出発前７２時間以内のＰＣＲ検査陰性証明が必要。

（ウ）ＥＵ、欧州経済領域及びスイス以外の第３国からルーマニアに入国する者は、出発前４８時間以内のＰＣＲ検査陰性証明がない場合は、自宅等での１４日間の隔離が課される。

（エ）ＥＵ、欧州経済領域及びスイス以外の第３国からルーマニアに入国する者で、ワクチン未接種者、入国前の過去１８０日間に新型コロナウイルスに感染していない者が、出発前４８時間以内のＰＣＲ検査陰性証明がある場合は、自宅等で１０日間の隔離が課される。

（オ）上記（ウ）及び（エ）の例外（隔離免除）
（ａ）１２歳未満の子供
（ｂ）１２歳以上１６歳未満の子供で、出発前７２時間以内のＰＣＲ検査陰性証明を持っている場合
（ｃ）ワクチン未接種者又は過去１８０日間に新型コロナウイルスに感染していない者で出発前４８時間以内のＰＣＲ検査陰性証明書があり、ルーマニアに３日間（７２時間）滞在する者。３日（７２時間）以内に出国しない場合は、４日目から１４日間隔離となる。
（ｄ）２４時間以内のトランジットの場合
（ｅ）スポーツ関係者。ワクチン未接種又は過去１８０日間に新型コロナウイルスに感染していない者は、出発前４８時間以内のＰＣＲ検査陰性証明が必要。

国家緊急事態委員会決定第１１１号の原文リンク
https://www.cnscbt.ro/index.php/lex/2851-hotararea-cnsu-nr-111-din-06-12-2021/file

（２）ルーマニアへ入国する場合に隔離等の措置となる、レッドゾーン、イエローゾーン、グリーンゾーンの対象国・地域が、１２月２日付で更新されました。直近１４日間の人口１，０００人あたりの感染者数が０．０人の日本は、グリーンーゾーンですが、ＥＵ域外国の扱いとなっているため、入国後１４日間の自主隔離を要請されることに変更はありません（１０日からの一時的な規制強化については、上記（１）参照）。

（リンク先中段の「現行の警戒事態期間中の主な規制措置」）
https://www.ro.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00017.html

各ゾーンリストのリンク
https://www.cnscbt.ro/index.php/lex/2844-hotararea-cnsu-nr-110-din-03-12-2021/file

２．日本の水際措置の強化

（１）１２月３日付け領事メール（以下のリンク）でご案内したとおり、日本の水際措置が強化され、ルーマニアから帰国・入国する場合は、３日間の検疫所の指定する宿泊施設等での待機となっています（３日目に陰性となった場合は、これ以降１４日目までの間は、自宅等での待機が可能となります）。
なお，デルタ株などのオミクロン株以外の感染地域から帰国・入国する場合は，これまで３日間の施設隔離となっていましたが，ワクチン接種証明がある場合は，これが免除され，１４日間の自主隔離となります（ルーマニアは，オミクロン株感染地域ですので，この緩和措置の対象とはなりませんので，ご注意ください）。

１２月３日付領事メールのリンク
https://www.ro.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00487.html

（２）査証（ビザ）の発給については，在留資格認定証明書を提示する「日本人の配偶者又は子」、「永住者の配偶者又は子」、「定住者の配偶者又は子」及び赴任目的の「外交」以外は、１２月３１日までは停止しています。また，既に発給済みの上記以外のビザは，全て効力を一時停止していますので，ご注意ください。「永住者」、「定住者」が再入国許可を持って入国することはできますが、検疫所の指定する宿泊施設等での待機が１０日間に指定されている国・地域からの入国者については、停止となります。またこのほか「特段の事情」がある場合も対応していますが、「特段の事情」の詳細等及び再入国許可を持たない又は有効期限を過ぎた元永住者及び元定住者については，個別事例毎に入管庁等が判断しますので，日本入国の査証を必要とする場合は，個別に当館宛てメール（consular@bu.mofa.go.jp）でご相談ください。

【問い合わせ窓口】
○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口（検疫の強化）
日本国内から：0120-565-653
海外から：+81-3-3595-2176（日本語，英語，中国語，韓国語に対応）
○出入国在留管理庁（入国拒否，日本への再入国）
電話：（代表）03-3580-4111（内線4446，4447）
○外国人在留支援センター内外務省ビザ・インフォメーション
電話：0570-011000（ナビダイヤル：案内に従い，日本語の「1」を選んだ後，「5」を押してください。）一
部のIP電話からは，03-5363-3013。

【問い合わせ先】
在ルーマニア日本国大使館領事部
電話：+40-21-319-1890（大使館が閉館している時間は，業務委託先へ転送されます）
メール：consular@bu.mofa.go.jp