●報道によれば、９月９日、ＥＵ理事会による入域制限措置緩和対象国となる第三国リストから日本が除外されたことにより、ルーマニアにおいても入国制限が課せられる可能性があります。今後のルーマニア政府発表を待ってご案内する予定です。

●９月１０日の政府決定第９２３号により、現在の警戒事態が１０月１０日まで延長されました。

●９月９日の国家緊急事態委員会決定第６８号により、レッドゾーン他が更新されました。日本はイエローゾーンに入っており、またＥＵ域外のため、ルーマニア入国後に１４日間の自主隔離を要請されます。なお、ワクチン接種済みの者等に対する免除規定があります（本文３．（２）参照）。

●９月１４日発表の一日当たりの新規感染者数は３，９２９人、死亡者数が９６人、集中治療を受けている患者が６７５人となっています。増加傾向にあるので、感染予防に注意してください。

１．報道によれば、９月９日、ＥＵ理事会による入域制限措置緩和対象国となる第三国リストから日本が除外されたことにより、ＥＵは加盟国に対して、渡航制限を勧告しました。ただし、国境管理については各加盟国の権限であるため、この勧告に法的拘束力はありません。しかし、過去同様の勧告が出された際に、ルーマニアにおいても入国制限が課せられたため、今回も同様の事態となる可能性があります。
当館では、今後のルーマニア政府の発表に注視しつつ、皆様に関係あるものについては、本領事メールなどでご案内していく予定です。

２．警戒事態の延長
９月１０日の政府決定第９３２号により、警戒事態が１０月１０日まで３０日間延長されました。なお、規制
緩和については、皆様の生活に直接関係するものはないと思われますが、今後お知らせすべきものが判明した場
合は、領事メールでご案内いたします。

政府決定第９３２号原文リンク
http://legislatie.just.ro/Public/DetaliiDocument/246195

３．ルーマニアへ入国する場合の隔離等の措置
（１）ルーマニアへ入国する場合に隔離等の措置となる、レッドゾーン、イエローゾーン、グリーンゾーンの対象国・地域が、９月９日付国家緊急事態委員会決定第６８号で更新されました。直近１４日間の人口１，０００人あたりの感染者数が２．２人の日本は、イエローゾーンに入りましたが、以下（２）のとおり、ＥＵ域外国の扱いとなっているため、入国後１４日間の自主隔離を要請されることに変更はありません（免除対象あり）。

国家緊急事態委員会決定第６８号各ゾーンリストのリンク
http://www.cnscbt.ro/index.php/liste-zone-afectate-covid-19/2679-lista-state-cu-risc-epidemiologic-ridicat-din-9-09-2021/file

ア レッドゾーン（直近１４日間の人口１，０００人あたりの新規感染者数が、３人以上）５８か国・地域
フランス領ポリネシア、モンゴル、イスラエル、モンテネグロ、ジョージア、コソボ、グアム、セントルシア、キューバ、マレーシア、セントマーティン、アンギラ、バミューダ、セントクリストファーネービス、アルバ、英国、米国、コスタリカ、スリナム、マン島、セーシェル、イラン、セルビア、北マケドニア、パレスチナ、アゼルバイジャン、フィジー、アイルランド、ブルネイ、スイス、ドミニカ、アルバニア、米領バージン諸島、カザフスタン、アンチグアバーミューダ、ギリシャ、モルジブ、エストニア、ボツワナ、トルコ、ベリーズ、スロベニア、キプロス、ノルウェー、スリランカ、プエルトリコ、タイ、ジャージー、エスワティニ、フランス、リトアニア、ジャマイカ、ガンジー諸島、ブルガリア、南アフリカ、ブラジル、ネパール、インド

イ イエローゾーン（直近１４日間の人口１，０００人あたりの感染者数が、１．６人以上３人未満）４３か国
・地域
キュラソー、モーリシャス、レバノン、リビア、リヒテンシュタイン、グレナダ、チュニジア、ボネール・シントユースタティス及びサバ、ギアナ、モナコ、グアテマラ、バルバドス、ポルトガル、東チモール、アルメニア、アイスランド、ベルギー、英領バージン諸島、ベラルーシ、イラク、ボスニア・ヘルツェゴビナ、オーストリア、日本、タークス・カイコス諸島、フィリピン、バハマ、カーボベルデ、スペイン、モロッコ、オランダ、クロアチア、デンマーク、トリニダード・トバゴ、ベトナム、ロシア、ルクセンブルグ、ラトビア、サンマリノ、ドイツ、パナマ、アルゼンチン、モンセラート、メキシコ

ウ 上記以外の国は、グリーンゾーン（直近１４日間の人口１，０００人あたりの感染者が、１．５人以下）
ルーマニア（０．８人）等

（２）グリーンゾーン中の、ＥＵ域内国、ＥＥＡ（ヨーロッパ経済領域）域内国及びスイスからのルーマニア入国者に対しては、新型コロナウイルス防疫のための隔離措置などは要求されません。しかし、日本を含むＥＵ域外、ＥＥＡ（ヨーロッパ経済領域）域外及びスイスからの外国籍及び無国籍者の入国については、レッド、イエロー、グリーンのゾーンの分類に関わらず、自宅や指定された施設での１４日間の自主隔離措置が執られます。
自主隔離を免除される対象は、すでにＥＵで認可された新型コロナウイルス対応ワクチン（ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、ジョンソンアンドジョンソンのいずれか）を接種済みであること、または新型コロナウイルスへの感染確認から１４日間経過していること等となっています。これらを証明するための書類については、ルーマニア語または英語で作成または翻訳されていることが必要です。（注：日本の各自治体発行のワクチン接種証明書（英文あり）については，現在までのところルーマニア政府から正式な回答を得られていませんが，本件書類として通用しています。）

（レッド・イエロー及びＥＵ、ＥＥＡ（ヨーロッパ経済領域）域外及びスイスからの外国籍及び無国籍者の入国で、隔離が免除となる主な対象）

国家緊急事態委員会決定第４３号原文リンク
http://www.cnscbt.ro/index.php/legislatie_cov/2544-hotararea-cnsu-nr-43-din-01-07-2021/file

ア ＥＵ承認済みのワクチン（ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、ジョンソン・エンド・ジョンソン）の接種完了から１０日経過していることを、各国の保健当局が発行する書類（英語又はルーマニア語で記載）で証明できる者
イ ルーマニアへの滞在が３日（７２時間）以内であり、飛行機搭乗前７２時間以内に取得したＰＣＲ検査陰性証明書の提示がある者（ただし、保健局からの情報に基づき、７２時間以内に出国していない場合、入国４日目から通常通り１４日間の隔離が義務づけられる。）（注：入国時に３日以内の滞在と申告したにも係わらず、３日以上滞在していることが発覚した場合に適用される。）
ウ 直近１８０日以内に新型コロナウイルスに感染し、入国時点で感染確認から１４日経過していることを証明書（ＰＣＲ検査陽性証明、退院証明、入国１４日以内に取得した抗体検査結果等）で証明できる者
エ ６歳未満の者（ＰＣＲ検査陰性証明の提示不要）
オ ６歳から１５歳までの、到着前７２時間以内のＰＣＲ検査陰性証明書の提示がある者
カ ２４時間以内のトランジットを目的とする者
キ ルーマニア国内の教育機関の入学・卒業に関する活動（試験等）、又は通学のために入国することを書類で証明できる者（未成年の場合、その同伴者も含む）

（３）イエローゾーン及びレッドゾーン対象国・地域からの入国、またＥＵ域外、ＥＥＡ（ヨーロッパ経済領域）域外及びスイス以外のグリーンゾーン対象国・地域からの入国に際して、上記の証明等がない場合は、入国後８日目に検査をした結果陰性かつ症状がない場合は、隔離を１０日間に短縮するとなっています。

（４）レッドゾーン及びイエローゾーン対象国・地域と行き来する航空便については、ルーマニア以外の国による防疫措置等により、陰性証明書の提示等が要求される場合もありますので、詳細については各航空会社の指示に従ってください。

４．ルーマニア国内の新型コロナウイルス感染状況
（１）９月１４日１３時時点での内務省傘下の戦略コミュニケーション・グループの発表によれば、ルーマニア国内での新型コロナウイルス感染者数は、累積１，１２６，５８２人、前日からの増加は３，９２９人。死亡者数は、累積３５，１３２人で、前日からの増加９６人。集中治療室の患者は６７５人となっています。直近１４日間の人口１，０００人あたりの感染者数は、ブカレスト市で１．６８人、全土では１．１９人となっています。増加傾向になっているので、引き続き感染予防に注意してください。 

以上の統計は、ルーマニア保健省国立公衆衛生研究所の以下のウェブサイトから最新情報が確認できます。
https://instnsp.maps.arcgis.com/apps/opsdashboard/index.html#/5eced796595b4ee585bcdba03e30c127

５．ルーマニアの警戒事態期間中の主な規制
以下の当館ＨＰからご確認ください。
100221842.pdf (emb-japan.go.jp)

【問い合わせ先】
在ルーマニア日本国大使館領事部
電話：+40-21-319-1890（大使館が閉館している時間は，業務委託先へ転送されます）
メール：consular@bu.mofa.go.jp