2020.04.28
香港）中国本土，マカオ，台湾からの全ての入境者に対する14日間の強制検疫措置を延長（～2020年6月7日）
１ 4月28日，キャリー・ラム行政長官は記者会見を行い，最近の香港の新型コロナウイルス感染状況が安定しつつあること等に鑑み，5月4日（月）より，二段階に分けて政府の行政サービスを再開するとして，その第一段階として以下のとおり発表しました。
（１）大部分の香港政府公務員の通常通勤体制への復帰。
（２）窓口，問合せ等も含め勤務・営業時間を通常営業に近づけて行く。（ただし，引き続き電話，オンライン等の利用を推奨。）
（３）屋外スポーツ施設，図書館，博物館等の公共施設は，4名を超える集会禁止規則に抵触しないようにする前提で再開。
（４）会議，委員会等の再開。ただし，式典等多くの人が集まる大規模イベント等は引き続き禁止。
（５）引き続き社交的接触を減らし、感染予防措置（政府機関職員のフレックスタイム等柔軟な勤務時間、対面の会議に代えてできるだけビデオ会議を利用、面会の際は対人距離を十分とるか、パーティションを使う等）を講じつつ公共サービスを再開し、政府機関建物においては、体温チェック、消毒液の提供等、衛生防護センターが示唆する措置についても引き続き実施する。
２ ラム長官は，上記第二段階学校の時期については明言せず，またや学校の再開や5月7日に期限を迎える業種別等規制等については別途お知らせすると述べました。これらについては詳細判明次第別途お伝えします。
３ また同日，ソフィア・チャン食物衛生局長が記者会見を行い，５月７日（木）に期限を迎える中国本土，マカオ，台湾からの全ての入境者に対する14日間の強制検疫措置について，６月７日（日）まで延長することを発表しました。ただし，一部の人間（学校関係者及び学生，香港の経済発展利益に資するビジネス関係者）はこの検疫の対象外となります（詳細は別途調整中。右措置は２９日午前0時から発効予定）。
４ なお，ラム長官は，記者会見の中で，香港政府としては公衆衛生面，香港経済面，及び市民への負担の三要素に照らしつつ，現状に即して「抑制と緩和（suppress and lift）」の施策を行っていくと述べています。邦人の方々におかれては，引き続き当館メール等を含めて最新の情報収集を心がけられ，適切な対応をとって頂くようお願いします。
（参考：香港政府プレスリリース）
https://www.info.gov.hk/gia/general/202004/28/P2020042800348.htm
https://www.info.gov.hk/gia/general/202004/28/P2020042800393.htm
https://www.info.gov.hk/gia/general/202004/28/P2020042800419.htm
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