2020.04.02
カタール トランジットとカーゴ便を除くカタール行き航空便の一時停止措置を継続
1 カタール国内の状況
(1)1日夜の危機管理最高委員会報道官の発表内容
危機管理最高委員会報道官は,1日夜,カタール国内のコロナウイルス対策等につき,以下の点を発表しました。
ア 現在実施されているトランジットとカーゴ便を除くカタール行き航空便の一時停止措置を継続することが決定された。
イ カタール国外にいるカタール人,その子女,カタール人の配偶者,永住許可保持者はいつでもカタールに帰国でき,帰国後は14日間の隔離措置が取られる。ただし,帰国後の調整を実施する必要があるため,帰国する72時間前までに各国に所在するカタール大使館に連絡する必要がある。
ウ カタール国内における最近の感染確認者数の増加傾向は,国外からカタールに帰国するカタール人が増加していることと,検査技術の向上により,検査実施数が増加したが大きな要因である。件数増加は現状の正しい認識につながるという理論的,科学的観点からも評価すべきであり,カタールが使用している機器は,世界保健機構(WHO)にて認証され,複数国でも採用されているものであり,効率性が実証されているものである。
エ 保健省のコロナウイルス関連の通話無料ホットライン(16000)は過去3週間に4,3000件もの入電を受理しているものの,平均応答時間は5秒であり,架電者の満足度は90%である。また5言語(アラビア語,英語,アジア系言語)で受理可能であり,入電対応は多くの医師を含む201人体制で行っている。
オ 国内のマスクと消毒液の供給については,国内でマスク約2万枚,2,66,000リットルの消毒液が利用可能で,輸入のみならず,生産にも取り組んでいる。
カ 現在封鎖されているインダストリアル・エリアの一部地区における措置を継続する。同封鎖地区への食料,医療物資の提供と無料の医療検査,治療は確保する。
(2)1日夜の危機管理最高委員会報道官発表の分析内容
危機管理最高委員会報道官は,カタール国内の感染例につき以下の分析を示しました。
【感染確認者の比率】
・全感染者の性別比:男性89%,女性11%
・カタール人感染者の性別比:男性65%,女性47%
・居住者感染者の性別比:男性657例,女性48例
・全感染者の31%は25歳から34歳
・全感染者の25%は35歳から44歳
・全感染者の18%は45歳から54歳
・全感染者の10%は55歳から64歳
・全感染者の3%は64歳以上
【治癒者の比率】
・全治癒者の39%は25歳から34歳
・全治癒者の25%は45歳から54歳
・全治癒者の5.6%は55歳から64歳
・全治癒者の5.7%は64歳以上
【その他比率等】
・国内で感染が確認された事例の84%は隔離措置の結果判明したもの
・隔離措置が取られていなかった事例は16%
(隔離措置の推進が効果的に機能している証拠)
・国内の感染確認事例の89%は症状が軽い
・重篤な事例は3%に過ぎない
・8%は治癒している
・国内における2例の死亡事例は何れも55歳以上の高齢者
・死亡の1例目(56歳)は血圧,糖尿という持病を抱えていた
・死亡の2例目(58歳)は腎臓疾患を抱えていた
・現在救急治療室に収容されているのは37名。
(3)現在の感染者数等
カタール国内の感染確認者数は現在835名です(死者2名,治癒者71名)。
2 感染予防方策等
(1)カタール保健省は,感染予防のため以下手順の実施を推奨しています。
・ 定期的に石けんと流水で最低20秒間手を洗う,又はアルコール消毒液で洗浄する。
・ 咳やくしゃみをする時は鼻と口を袖やティッシュで覆い,ティッシュは蓋付きのゴミ箱に捨てる。
・ 手を洗う前は,眼,鼻,口を手で触らない。外出から帰宅時は特に。
・ 他人,特に呼吸器系疾患の症状を呈する人との接触を避ける。他者との距離は少なくても1メートルは保つ。
(2)カタール保健省は,コロナウイルスに関し通話無料ホットラインを設置しています。 【直通番号:16000】
(3)カタール保健省は,ホームページ上に専用ページを立ち上げており,随時アップデートしています。 http://www.moph.gov.qa/english/Pages/Coronavirus2019.aspx
3 その他の生活に関わる措置
※これら措置は事前予告なく,突然変更される可能性もあります。十分ご注意ください。
※措置が突然変更されることもあり,各所で混乱が生じています。十分ご注意ください。
● カタール航空は全社的減便中で、日本就航便は、羽田便(3/21から5/31まで運休)、関空便(就航予定が6月に延期)に影響が出ており、現在成田便のみの運航です。このためカタールに一時滞在中の方等は,状況をよく検討の上で行動してください。なおフライトの運航状況については常に最新の情報をご確認ください。
● 我が国における水際対策の強化に伴い、カタールから我が国に入国する場合は、入国後、検疫所長指定の場所での14日間の待機、および国内での公共交通機関使用の差し控えを要請されることになります(3月28日の日本時間午前0時から)。
※水際対策に関する詳細は下記の厚生労働省ホームページ上に掲載されています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html
● 国内映画館、劇場、子供のプレイエリア、ジム、結婚式場は3月13日から閉鎖(ホテル内同種施設も含む)。
● 3月16日から配達や持ち帰りを除き、レストラン・カフェで食事・飲料の注文を禁止。
● 政府はカタール国民、居住者に対し、国外渡航を控えるよう呼びかけ(3月15日)。
● ドーハメトロ、カルワバスを含む全公共交通機関の停止(3月15日から)。
● カタール居住許可所持者を含む外国籍者の,カタール入国を停止。
(本措置は3月16日から14日間とされていたところ,4月1日に期限未定で延長が発表された)
(カタール人とカタール人帯同の使用人は,14日間の隔離措置後に入国可能)
● カタールからの出国には現在規制なし(再入国できない可能性あり)。
● カタール入国を伴わないトランジット利用に関する規制は現在なし。
● インダストリアル・エリア地区では,人の往来を規制中。
● 政府は3月17日,今後2週間が重要で,社会的な集まりを避けるよう呼びかけ。
● 当面の間,国内モスクの1日5回の礼拝と,金曜日の集団礼拝を停止。
● カタールに帰国した家族で、無症状で初期検査を通過した場合、定められた手順遵守を誓約後は,自宅隔離が可能。違反の場合は法的措置が取られる(3月19日)。
● 政府の公共部門職員8割に在宅勤務を承認。国内居住者も不要な外出を控え,会合を抑制するよう呼びかけ(3月19日)。
● 公共の場における,あらゆる形の集会も禁止。警察が取締りのため巡回パトロール,検問を実施し,違反者は拘束されると発表(3月21日)。
● 商業工業省は,現状で不必要な店舗は27日から閉鎖すると発表しました。ただし内閣が重要セクターとして定めた食料品販売店、薬局、デリバリーサービス(レストランからのデリバリーを含む)等は,例外であるされています(3月26日)。
● 内務省は,アライバル・ビザを含む入国ビザは,期限切れとなった場合は内務省ウェブサイト,又は#Metrash2の利用で1か月期間延長可能とし,内務省関係施設を手続きのために訪れる必要はないと発表しています(3月26日)。
(お問い合わせ先)
在カタール日本国大使館 領事班
電話: (+974)4440 9000
FAX:(+974)4029 3655
メール: eojqatar@dh.mofa.go.jp