海外

2020.03.17

インド)EU加盟国、EFTA加盟国、トルコ、英国、アフガニスタン、フィリピン、マレーシアからの入国を禁止

●インド政府によると,3月17日現在のインド国内感染者の合計は126例(死亡3例)となっています。
●インド政府は,以下の新たな入国管理措置,検疫措置を発表しました。

(1)EU加盟国,欧州自由貿易連合加盟国及びトルコ,英国からインドへの渡航は3月18日以降禁止する。
(2)アフガニスタン,フィリピン,マレーシアからのインドへの渡航は3月17日以降禁止する。
(3)UAE,カタール,オマーン,クウェートからの渡航者(トランジットを含む)は14日間停留される。

●インド政府は,感染予防のための措置として,教育機関,ジム,博物館,文化センター,プール,劇場の閉鎖,不要不急の旅行の自粛要請,民間部門における従業員のテレワークの奨励,大規模な会議やスポーツイベント等の縮小や延期,レストランにおいてテーブルの間隔を最低1メートル以上空けること等の措置を導入していくことを発表しました。引き続き最新情報の入手に努め,新型コロナウイルス感染拡大に伴う各地での措置に御注意ください。

●全日空が3月29日以降の夏季ダイヤの一部変更について発表しました。

(前回(その18)の領事メールからの更新部分は下記1~5です。)

1 インド政府によると,3月17日現在のインド国内感染者の合計は126例となっています。
 その内訳は,デリー準州7例(うち死亡1例),ハリヤナ州15例,ケララ州24例,ラジャスタン州4例,テランガナ州4例,ウッタル・プラデシュ州13例,ラダック連邦直轄領4例,タミル・ナド州1例,カシミール準州3例,パンジャブ州1例,カルナタカ州8例(うち死亡1例),マハーラーシュトラ州39例(うち死亡1例),アンドラ・プラデシュ州1例,ウッタラカンド州1例,オディシャ州1例となっています。

2 インド政府は,以下の新たな入国管理措置,検疫措置を発表しました。
(1)EU加盟国,欧州自由貿易連合(European Free Trade Association)加盟国及びトルコ,英国からインドへの渡航は3月18日以降禁止する。
(2)アフガニスタン,フィリピン,マレーシアからのインドへの渡航は3月17日以降禁止する。
(3)UAE,カタール,オマーン,クウェートからの渡航者(トランジットを含む)は14日間停留される。

3 上記2を含め,現在までにインドが行っている主な入国制限措置,検疫措置は以下のとおりです。

(1)既に発給されている査証のうち,外交,公用,国際連合及び国際機関,就労,プロジェクト査証を除く全ての査証の効力を4月15日まで停止する。ただし,現在インドに所在する外国人の査証は(外交,公用,国際連合及び国際機関,就労,プロジェクト査証以外の査証であっても)インドから出国しない限り引き続き有効であり,査証の延長等を求める場合には外国人登録事務所(FRRO)に連絡する必要がある。現在インド国外にいる外国人で,インドへの渡航について真に必要と認められる理由があるが,有効な査証を所持していない場合には,最寄りのインド大使館又は総領事館に相談することができる。

(インド内務省入国管理局ウェブサイト関連部分:17日付発表)
https://boi.gov.in/content/advisory-travel-and-visa-restrictions-related-covid-19-0

FAQ:https://boi.gov.in/sites/default/files/u4/faq-covid-19.pdf

(2)以下の国・地域からインドへの渡航は禁止する。

 中国,EU加盟国,欧州自由貿易連合(European Free Trade Association)加盟国,トルコ,英国,アフガニスタン,フィリピン,マレーシア

(3)以下の国からの渡航者(一部の国については2月15日以降に当該国への渡航歴がある人)は停留される。

 中国,イタリア,イラン,韓国,フランス,スペイン,ドイツ,UAE,カタール,オマーン,クウェート(注:上記(2)で渡航が認められない対象となった一部の国も含めて記載。)

(4)全ての国際航空便の搭乗者に対して,入国前の発熱検査及び健康診断カード申告によるスクリーニングを実施。スクリーニングの結果,発熱(37.22℃以上)や咳等の呼吸器症状がある場合には,停留(検疫)施設や医療機関に送られ,一定期間停留される可能性がある。

(5)陸路での出入国箇所の制限に関する情報:
https://www.mohfw.gov.in/NewinstructionsDt14032020Restirctiononinternationalpassengertraffic.pdf

4 インド政府は,感染予防のための措置として,教育機関,ジム,博物館,文化センター,プール,劇場の閉鎖,不要不急の旅行の自粛要請,民間部門における従業員のテレワークの奨励,大規模な会議やスポーツイベント等の縮小や延期,レストランにおいてテーブルの間隔を最低1メートル以上空けること等の措置を導入していくことを発表しました。引き続き最新情報の入手に努め,新型コロナウイルス感染拡大に伴う各地での措置に御注意ください。

 なお,デリー準州では,3月31日までジム,スパ,ナイトクラブ,劇場,ウィークリーバザー等が営業停止になり,結婚式を除く各種集会・イベントは最大50名以下に制限されています。

5 全日空が3月29日以降の夏季ダイヤの一部変更について発表しました。詳しくは以下のサイトを御確認下さい。

https://www.anahd.co.jp/group/pr/202003/20200317.html

(ANAの一時運休に関するお問合せ先)
電話:(インド国内)000800-100-9274 ※24時間対応 ※通話無料
(インド国外)+81-3-4332-6868 ※24時間対応 ※有料
ウェブ:お問い合わせ窓口[インドにお住まいの方]
URL https://www.ana.co.jp/ja/in/site-help/contact/

6 (1)新型コロナウイルスの感染者が増えていることを受け,デリー及びその近郊の一部の病院では,受診を希望しても診察を受け付けない等の事例が発生しています。また,一部の病院では,詳細を確認せずに新型コロナウイルス感染の疑いありとして,指定施設での受診を勧められる場合がある模様です。さらに,指定施設では検査結果が出るまでそのまま停留を指示される場合がある模様です。

(2)こうした状況を踏まえ,在インド日本国大使館では,デリー及びその近郊にお住まいの在留邦人の皆様からの保健相談を受け付けるための窓口を設置することとしました。

(3)仮に病院において診察に応じてもらえない場合には,以下のアドレスにメールにて御相談内容をお送りいただければ,当館の医務官からの助言を回答させていただきます。

jpemb-hokensoudan@nd.mofa.go.jp

(4)保健相談を希望される方は,(ア)お名前,(イ)メールアドレス,(ウ)電話番号,(エ)受診した病院名及び日付,(オ)症状(現在の症状及び発症後の経過を日ごとになるべく詳しく記載)をお知らせください。

(5)保健相談の御利用に当たっては以下の点に御留意ください。

・相談件数や御相談の内容によっては,回答に時間を要する場合があります。
・インドの法令等の観点から,医務官による直接の診察は行えません。
・当館からの回答は診察ではなく,あくまでも医務官からの助言としてお受け取りください。
・この保健相談窓口の設置は新型コロナウイルスの発生に伴う当面の措置です。

7 在留邦人,インド旅行中もしくはインド訪問予定の皆様におかれては,引き続き最新情報の入手に努めてください。制度が突然変更される可能性もあることにご注意下さい。

 また,ご自身や周囲の人の感染予防のため以下の点にご注意下さい。

(1)アルコール系手指消毒薬または石鹸と流水による手洗いを頻繁に行う。目,鼻,口などに触れる前に手洗いをする。
(2)マスク等の確保に努め,咳やくしゃみがあるときはマスクを着用して鼻と口を覆う。マスクがない場合は,咳やくしゃみのときに口と鼻をティッシュなどで覆い,手洗いを行う。
(3)不特定多数の人と密閉された屋内で会うことを可能な限り避け,体調不良のときは外出を控える。

(各種情報が入手できるサイト)

インド政府広報局ホームページ
https://pib.gov.in/indexd.aspx

インド保健・家庭福祉省公式ツイッター
https://twitter.com/MoHFW_INDIA

インド入国管理局ホームページ
https://boi.gov.in/

在日インド大使館ホームページ
https://www.indembassy-tokyo.gov.in/jp/index_jp.html

外務省海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/

厚生労働省ホームページ:新型コロナウイルス感染症について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

首相官邸ホームページ:新型コロナウイルス感染症に備えて
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html

(お問い合わせ先)
在インド日本国大使館
電話:011-4610-4610(代表)
email:jpemb-cons@nd.mofa.go.jp

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