2019.12.26
アメリカ 日系企業に対する振り込め詐欺電話についての注意喚起
○ 複数の当地日系企業に対し，同社（本社）の社長等幹部の名前を騙る人物から振り込め詐欺の電話があったとの情報に複数接しています。主な詐欺電話の概要をお知らせしますので，関係者に情報共有いただき，被害に遭わないよう注意してください。特にこれから年末年始にかけて，本邦金融機関が営業していないことを理由として日系企業に対して同様の手口の詐欺電話を試みる可能性がありますので，ご留意ください。
１ 当地日系企業に対し，同社（本社）の社長等幹部の名前を騙る人物から振り込め詐欺電話があったとの情報に複数接しています。以下のとおり主な詐欺電話の概要をお知らせしますので，関係者に情報共有いただき，被害防止にお役立てください。特にこれから年末年始にかけて，本邦金融機関が営業していないことを理由として日系企業に対して同様の手口の詐欺電話を試みる可能性がありますので，ご留意ください。また，このような不審電話を受理した場合には，把握した情報を警察当局に提供してください。
２ 主な詐欺電話の概要
●電話をかけてきた人物は，ニューヨークに所在する日系企業の本社社長名を騙り（注），同社の財務担当者を指名して，対応した担当者に対して，機密性が高いこと（機密の投資案件，企業買収など），時差の関係で日本の金融機関が閉まっていることを理由に社内の他の人物に相談せず，至急対応するよう指示した上で，海外支社からの送金が必要なので指定する弁護士にメールで連絡を取り，指定する銀行口座への送金などを求めた。（注：本社幹部の名前を使用する例もあり）
●電話主は流ちょうな日本語で会話し，発信元の電話番号は非通知ではなく，本社の電話番号が電話のディスプレイに表示された。また，別途電話主から送付されたメールは，送信者に本社社長のメールアドレスが偽装されていて，メールの返信は第三国の弁護士のメールアドレスに送付するよう指示があったとのこと。なお，電話の後，担当者が念のためメールに記載のあった弁護士名を調査したところ，第三国に実在する弁護士であったが，メールアドレスのドメインが実在のものとは異なっていた由。
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