●　米国気象当局は、大西洋海域での２０１７年ハリケーン・シーズンの見通しを更新し、今シーズンは非常に活発な状況となり、「平年以上」となる可能性が向上したと発表しました。
●　また、これからハリケーンが最も発生し、また、最も勢力が発達するピーク期を迎えることから、ハリケーン対策を徹底するとともに、最新の気象情報を確認するよう呼び掛けました。
●　ハリケーン・シーズンは１１月３０日まで続くため、当館ホームページの「ハリケーンの基礎知識」等を参照の上、最新のハリケーン情報や現地の気象情報の収集に努めてください。既にフロリダ州に滞在中の方は、ハリケーンの来襲に備えて万全の対策を講じてください。

１．８月９日、米国国立海洋大気庁（NOAA, National Oceanic and Atmospheric Administration）は、５月に発表された大西洋海域における２０１７年ハリケーン・シーズンの見通しを

●　「平年以上」となる可能性は６０％（５月発表では４５％）、「平年並み」となる可能性は３０％（５月発表では３５％）、「平年以下」となる可能性は１０％（５月発表では２０％）。
●　今シーズン中、命名される熱帯暴風雨（最大風速39mph以上）が１４～１９個（５月発表では１１～１７個）発生し、うち５～９個（５月発表と変わらず）がハリケーン（最大風速74mph以上）化する（カテゴリー３～５の重大ハリケーン（最大風速111mph以上）２～５個（５月発表では２～４個）を含む。）。
※　平年は、６月１日から１１月３０日までの大西洋海域でのハリケーン・シーズン中に、命名される熱帯暴風雨が１２個発生し、うち６個がハリケーン化（重大ハリケーン３個を含む。）。
と更新するとともに、今シーズンは非常に活発な状況になる可能性があり、２０１０年以降において最も活発なシーズンになり得る旨を発表しました。

２．さらに同庁は、今回の更新は、大気・海洋の状況、低気圧の活動状況、最新の気象予想モデル等に基づくものであるとしつつ、

●　多数の低気圧が発達する熱帯大西洋からカリブ海に至る海域における風や大気のパターンの影響によって、今シーズンが「平年以上」となる状況がもたらされている。
●　５月の当初見通し時点との比較では、ハリケーンの成長阻害要因となるエルニーニョ現象の発生頻度の著しい低下、熱帯大西洋における高水温域の存在等が認められ、これらが今シーズンの状況について「平年以上」となる可能性を上昇させた要因である。
●　今シーズンは、８月上旬までの当初９週間のうちに、命名された熱帯暴風雨が既に６個発生したが、これは平年のハリケーン・シーズン全期間の平均値の半数であり、また、通常の８月上旬までの発生数に比べて２倍となっている。
と発表しました。

３．同庁は、これからハリケーンが最も発生し、また、最も勢力が発達する今シーズンのピークを迎えることから、ハリケーン対策を徹底するとともに、最新の気象情報を確認するよう呼び掛けました。また、米国連邦緊急事態管理庁(FEMA, Federal Emergency Management Agency)のブロック・ロング(Brock Long)長官は、風水害や高潮に対する脆弱性を真に理解した上で、各地域における避難命令の発出元を確認するとともに、各種警報に注意を払い、保険の見直しを含むハリケーン対策を講じておくことが重要であるとの見解を示しました。

４．以上を踏まえ、フロリダ州に渡航・滞在を予定している方は、当館ホームページに掲載されている「ハリケーンの基礎知識」等を参照の上、下記の米国国立ハリケーン・センターのウェブサイト等を参考に最新のハリケーン情報や現地の気象情報の収集に努め、ハリケーンによる被害が予想される場合には、渡航・外出を控える、又は日程・移動経路若しくは訪問地を変更する等、災害や事故に巻き込まれないよう安全確保に努めてください。また、既に滞在中の方は、ハリケーン被害に備え懐中電灯・携帯用ラジオ等を手元に置いておくほか、飲料水・食料を備蓄し、家族等に緊急の連絡先を知らせ、事前に避難場所を確認するとともに、必要な場合には安全な場所に避難する等の安全対策を講じてください。ハリケーン通過後も、地盤の緩みに伴う土石流など、予測できない複合的な二次災害が発生する可能性もありますので十分注意してください。

※　当館ホームページ「ハリケーン情報」
http://www.miami.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/info_hurricane.html

※　関連ウェブサイト
●　米国国立ハリケーン・センター：（ http://www.nhc.noaa.gov/ ）
●　ウェザー・チャンネル：（ http://www.weather.com/ ）
●　世界気象機関：（ http://severe.worldweather.wmo.int/ ）

５．万一、災害に巻き込まれた場合は、現地当局が発表する警報・指示等に従って安全確保に努めるとともに、ご自身の安否等の状況について日本の留守家族及び当館に連絡してください。

６．海外渡航の際には万一に備え、家族や友人、職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。
３か月以上滞在する方は、当館において緊急時の連絡先を確認できるよう、必ず在留届を提出してください。（https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet ）
３か月未満の旅行や出張などの際には、渡航先の最新安全情報や、緊急時の大使館又は総領事館からの連絡を受け取ることができるよう、外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。（https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/ ）

【問い合わせ先】
在マイアミ日本国総領事館
Consulate General of Japan in Miami
80 S.W. 8th Street, Suite 3200, Miami, FL 33130
電話：305-530-9090　ＦＡＸ：305-530-0950
ホームページ：http://www.miami.us.emb-japan.go.jp