新型コロナウイルスの発生に関する注意喚起（その５８）につきまして，以下のとおりご連絡いたします。

新型コロナウイルスに関する注意喚起（その５８）

令和３年８月６日
在シンガポール日本大使館

１ ８月６日，シンガポール保健省（ＭＯＨ）は，COVIDレジリエンスに向けた移行の準備について以下のとおり公表しました。詳細は以下のＭＯＨのＨＰをご確認ください。

https://www.moh.gov.sg/news-highlights/details/preparing-for-our-transition-towards-covid-resilience

（１）関係省庁タスクフォース（ＭＴＦ）は、コミュニティでのクラスターを封じ込め、特に高齢者の予防接種率を上げている間に、医療能力が圧迫されるリスクを最小限に抑えるために，2021年7月22日から2021年8月18日までフェーズ２（Heightened Alert）に再度引き上げる旨発表しましたが、皆様のご協力とご尽力により、状況は安定してきました。感染者数は安定しており、さらに重要なことに、重症者や死亡者の数が制御不能な状況までに増加することはありませんでした。

＜COVID-19に対して強靱な国になるための準備＞

（２）この期間中、シンガポールの予防接種率は，毎日約1％上昇しています。 2021年8月5日の時点で、人口の67％が国の予防接種プログラムに基づくワクチン接種を完了しており、78％が少なくとも1回の接種を受けています。ワクチン接種は、COVID-19の感染リスクや重症化のリスクを軽減します。過去28日間で、COVID-19に感染し重症化した80の国内症例（注１）のうち、72症例はワクチン未接種またはワクチンを1回のみ接種した者でしたが、ワクチン接種を完了していた者は８症例だけでした。予防接種を完了した居住者の割合を高めることは、安全な再開とCOVID-19がエンデミックになった世界への移行のためには不可欠です。

（３）ワクチン未接種の高齢者は、感染すると重症化する可能性があることを引き続き懸念しています。したがって、私たちはより多くの高齢者にワクチン接種を奨励するための取り組みを強化しました。高齢者は、予防接種のために、あらゆる予防接種センター、ポリクリニック、または公衆衛生準備クリニックに行くことができます。
また、多くの高齢者が住む場所に移動式予防接種チームを、また、外出できない個人のために在宅予防接種チームを配置しました。さらに、私たちは一般開業医や漢方医と連携し、高齢者に予防接種を受けるように説得しました。多くの高齢者は、これらのイニシアチブに応えました。また、私たちは，ポリクリニックや公立病院には、高齢者でワクチン接種が禁忌とされている方の予約を前倒ししてもらい、COVID-19の接種が可能かどうかのアドバイスをより早急に受けられるようにしています。現在、70歳以上の高齢者の76％が2回の接種を完了し、82％が少なくとも1回の接種を受けています。しかし、この年齢層にはまだワクチン接種を受けていない約80,000人がいます。このグループは感染するリスクが高く、感染すると重篤になる可能性が高いため、予防接種を受けるための支援を継続していきます。

（４）2021年8月9日までに、全人口の約70％が2回の接種を完了すると想定しています。これにより、経済を再開し、より多くの活動を再開できるという自信が得られます。ただし、再開時には、引き続きリスクベースの調整されたアプローチを採用します。私たちは、健康上の結果、特に入院症例とICUの症例を監視して、私たちの医療能力を圧倒する可能性のある急激な増加を回避します。

（５）特に、安全管理と水際措置を調整する際には、ワクチン接種の有無によるアプローチを採用します。完全に予防接種を受け、感染リスクや重症化リスクに対して十分な防御力を持つ者は、より幅広い活動に従事することができます。ワクチン未接種者には、自分自身と周囲の人々を保護するために、より厳格な安全管理措置を講じる必要があります。

（６）ワクチン接種率が高い場合でも、コミュニティ内でブレイクスルー感染や毎日多数のCOVID-19感染が発生する可能性があります。しかし、私たちの大部分はワクチン接種によって保護されているので、入院症例やICUの症例の数を低く抑えることができるはずです。再開計画を継続するにあたり、感染状況、特に重症化症例の発生率を引き続き監視します。

＜ヘルスケア手順の更新＞

（７）COVIDレジリエンスな社会への移行に備えて、COVID-19感染者の医療管理手順を再検討しました。ワクチン接種済の者は発病から10日以内に回復できるというエビデンスが明らかになったため、PCR検査でCOVID-19陰性またはウイルス量が非常に少ないことが示された場合、完全にワクチン接種済の者は隔離から10日目に退院させることにしました。基準を満たさないその他の者は、14日間の隔離後、PCR検査を受けることなく退院し、その後7日間自宅待機（leave of absence）とします。このアプローチにより、退院時に家族やコミュニティへの感染リスクが生じないことが保証されます。

＜2021年8月10日からの安全管理措置の更新＞

（８）また、フェーズ２(Heightened Alert)の中間レビューを実施し、2つのステップで対策を一定程度緩和できるようにします。一部は2021年8月10日から有効になり、残りの一部は感染状況が引き続き安定している場合に2021年8月19日から有効になります。詳細については、Annex Aを参照してください。

（Ａ）社交の集まりの規模の拡大

（９）社交の集まりに関し、現在の人数制限を２人から５人に増やし、また、1世帯あたり１日２人の個別訪問者の上限を１世帯あたり１日５人の個別訪問者に増やします。 ワクチン未接種者は、感染と重症化可能性を減らすため、引き続き２人以下とする必要があります。 また社交サークルは定期的に連絡しあう小グループに制限し、社交の集まりの回数を１日２回以下に制限する必要があります。

（Ｂ）予防接種の最新情報 ー 差別化された安全管理措置とその対象

（１０）予防接種を完了した者は新型コロナ感染や重症化に対しよりよく保護されているため、最大５人のグループで、マスクを外すリスクの高い活動、例えば、飲食店（F＆B）での食事、パーソナルケアサービス、屋内でのマスクを着用しない激しいスポーツ。より大きなイベントでは、挙式、集会，その他礼拝に参加できます。

（１１）全国的な予防接種プログラムの下での高い予防接種率の達成により、世界保健機関の緊急使用リスト（WHO EUL）のCOVID-19ワクチンを認めるより包括的なアプローチをとることができます。 2021年8月10日から、Sinovac-CoronaVac、Sinopharm、AstraZenecaなどのWHO EULワクチンの接種を完了した者は、ワクチン接種に応じた安全管理措置の対象となります。従って、ファイザー-BioNTech / Comirnaty、Moderna、または任意のWHO EULワクチン接種後２週間経過した人は、「ワクチン接種を完了した」者とみなされます。

（１２）ワクチン未接種であるがイベント前検査で陰性結果であった者、またはCOVID-19から回復した者は、同様にリスクが低く、最大５人のそのようなグループに参加することもできます。

＜ワクチン接種を受けたグループのための飲食店での食事の再開＞

（１３）すべての人がワクチン接種を完了している場合、最大５人のグループで飲食店での食事が許可されます。１２歳以下のワクチン未接種の子供は、すべての子供が同じ世帯の子供である場合に限り、５人のグループに含めることができます。

（１４）各飲食店は、上記のように予防接種を完了した者に対する食事サービスのみを再開できます。これが確約できない飲食店は、持ち帰りおよび配達サービスのみを運営することができます。

（１５）ホーカーセンターとコーヒーショップは、コミュニティ内で便利で手頃な価格のフードサービスを提供し、屋外で自然換気された環境にあるため、予防接種を受けた人と予防接種を受けていない人の両方がホーカーセンターやコーヒーショップで食事できる特別措置を延長します。ただし、これは最大２名までの少人数のグループが対象となります。

（１６）飲食店での食事は多くの人がマスクを外し、互いに密接するため、引き続きリスクの高い活動とします。今回の移行段階では、ライブパフォーマンス、音楽、ビデオ/テレビ上映などの娯楽は引き続き禁止されます。飲食施設の利用者は、すべての安全管理措置を順守し、飲食時を除いて常にマスクを着用するように注意してください。

＜イベントサイズと収容制限の引き上げ＞

（１７）以下のイベントの上限と収容制限を拡大します。これらのイベント向けの規定は12歳以下の子供向けにも適用されます。ワクチンを接種していない子供は、同一世帯の子供であれば、5人までのグループに含めることができます。

（ア）礼拝などの集まり、映画館、MICE、ライブパフォーマンス、観戦スポーツイベント
すべての参加者がワクチン接種を完了している場合、イベントのサイズは500人の参加者まで増やせます。それ以外の場合はイベント前検査（PET）なしで最大50人の参加者のみが許可されます。ワクチン接種済みのパフォーマーのライブパフォーマンスでの管楽器の演奏や歌唱は、最新の安全管理措置の遵守を条件として再開が可能となります。ライブパフォーマンスの詳細は、National Arts Council（NAC）から発表されます。礼拝の詳細は文化地域社会青年省（MCCY）から発表されます。

（イ）結婚式と結婚披露宴
外部会場（居住地や婚姻登記所／ムスリム婚姻登記所の建物ではない）での結婚式は、全員がワクチン接種を完了していれば、最大500人（結婚式のカップルを含む、公証人や業者は除く）で行うことができます。それ以外の場合は、PETなしで最大50人の参加者のみが許可されます。結婚披露宴は、全員がワクチン接種を完了している場合、最大250人の参加者、およびテーブルごとに最大5人のグループが許可されます。

＜2021年8月19日以降の調整＞

（１８）COVID-19の状況が引き続き管理されている場合、2021年8月19日から、次のアクティビティのイベントサイズの上限をさらに拡大します。

（ア）礼拝などの集まり、映画館、MICE、ライブパフォーマンス、観戦スポーツイベント、結婚式
これらのイベントは、すべての参加者がワクチン接種を完了していれば、最大1,000人まで参加が可能です。それ以外の場合は、PETなしで50人までとなります。
（イ）アトラクション、クルーズ、美術館、公共図書館。
アトラクションとクルーズの収容上限は現在の25％から50％に引き上げられます。美術館や公共図書館も、上限を50％に引き上げて運営することが認められます。

（ウ）ショッピングモールとショールーム
ショッピングモールとショールームの収容制限は、現在の総床面積の1人あたり16平方メートルから1人あたり10平方メートルに引き上げられます。

（１９）在宅勤務
在宅勤務に関する条件も緩和します。在宅勤務が可能な従業員のうち最大50％が職場に戻ることを認められます。

＜検温スクリーニングの撤廃＞

（２０）ワクチンの接種率が高ければ、ワクチンを接種した人たちの間での感染や、ワクチンを接種していても感染してしまった人の重症度は大幅に低下すると考えられます。さらに、自己検査用の抗原迅速検査キット（ART）や、感染リスクの高い環境における迅速簡易検査（FET）を用いた登録制の定期検査など、監視体制を強化することで、感染を早期に発見することができるようになりました。これらのターゲットを絞った公衆衛生ツールがあることにより、2021年8月19日以降に予定されている措置の緩和とともに、公共施設での体温スクリーニングの義務は撤廃します。とはいえ、体調が悪いときには、できるだけ早く医療機関を受診し、マスクを使用し、人混みを避けるなど、引き続き健康であるための適切な行動をとることが重要です。

＜COVID-19レジリエンス社会への移行＞

（２１）今後、人口の80％以上がワクチン接種を完了した時点で、経済、社会活動、旅行の再開に向けた次のステップを踏み出すことができるでしょう。この段階では、ワクチンを接種した人としていない人との安全距離のルールなどを区別しながら、さらなる制限の緩和を検討することができます。コントロールされたやり方でこれらへの移行を行い、ワクチン接種率に合わせた緩和策を行い、重症化症例や死亡例の発生を最小限に抑えます。

＜特定の業種に対する「ワクチン接種または定期検査」制度＞

（２２）シンガポールのワクチン接種率は世界でも高い水準にありますが、今後も接種率を拡大していく必要があります。そのため、一部の労働者に対しては、ワクチンの接種、またはそれに代わる定期的な検査を義務付ける予定です。ワクチンを接種していない人は、定期的に検査を受けて感染の可能性を早期に発見し、早期に治療できるようにします。これにより、同僚や一般市民への感染のリスクを軽減することができます。

（２３）この「ワクチン接種または定期検査」体制は、以下の場面で導入されます。

（ア）まず、第一に医療分野、高齢者介護分野、12歳以下の子供がいる環境で働く方々。 これにより、高齢者、子供、病人などの弱者を守ることができます。
（イ）次に、マスクをしていない顧客がいる、リスクの高い環境で働いている方や、出入国管理現場やCOVID-19対策の最前線で働く人たちです。これらのセクターには、飲食店、ジムやフィットネススタジオ、パーソナルケアサービスなどがあります。
（ウ）軍人含む公共サービスに従事する公務員には率先して導入されます。

（２４）ワクチン接種を受けるためにまだ時間を要する者がいるため、この要件は2021年10月1日 からの適用とします。それ以降、上記のセクターのワクチン未接種者は、週に2回ARTキットで検査をする必要があります。医学的にワクチンを受けることが出来ないグループに対しては、政府がその検査を補助します。

（２５）詳細は、各業種を監督する各省庁によって発表される予定です。すべての雇用主に対して、労働者へのワクチン接種を促進することを強く勧めます。労働者が全員接種を完了することで、安全な職場、安全な環境が確保されます。今後もワクチン接種率を注意深く観察し、他の業種を含める必要性を検討していきます。

＜ワクチン接種の有無に応じた水際対策措置＞

（２６）各国でのワクチン接種率が高くなってきたことに伴いより多くの渡航を可能にするため、パンデミックを制御して国民の大部分にワクチンを接種する能力が認められた国・地域からの旅行者に対しては、国境制限の一部を徐々に見直し、ワクチン接種の有無に応じた水際対策措置を導入します。

＜ワクチン接種済みのワークパス保持者とその帯同者に対する入国承認の再開＞

（２７）2021年8月10日から、人材開発省は、リスクの高い国/地域への渡航歴があるワークパス保持者とその帯同者の入国承認を再開します。ワークパス保持者とその帯同者は、シンガポールに到着する前にワクチン接種を完了（注２）している必要があります。彼らはまた、シンガポールでの通常の感染防止策を遵守する必要があります。

＜適切な居住地／宿泊施設での14日間のStay Home Notice（SHN）のオプション＞

（２８）2021年8月20日、23時59分から、オーストラリア、オーストリア、カナダ、ドイツ、イタリア、ノルウェー、大韓民国（ROK）、スイス（注３） からのワクチン接種済み（注２）の渡航者は、一定の基準を満たしている場合、専用のSHN施設を利用せず、それぞれの自宅またはその他の適切な宿泊施設で14日間のSHNを受けることを申請できるようになります（詳細はAnnexBをご覧ください）。

（２９）前述の国・地域以外からの渡航者は、引き続きSHN専用施設でSHNを受ける必要があります。これらの国のリストは公衆衛生上のリスク評価に応じて随時更新されるため、すべての渡航者はSafeTravelのウェブサイトで水際措置の最新情報を確認するようにしてください。また、入国の際には、SHN専用施設での滞在や、必要に応じた支払いなど、現行の水際措置が適用されます。

＜COVID-19と共に生きるレジリエントなシンガポールを目指して＞

（３０）シンガポールの人々へのワクチン接種は大きく前進しました。今後、COVID-19を他の病気と同じように扱えるようにするために、ワクチン接種率の向上を引き続き推進していかなければなりません。そうなれば、COVID-19は私たちの生活を支配するものではなく、新しい日常の一部となるでしょう。今後も日常的に比較的多くの感染者が発生するかもしれませんが、ワクチンを接種した人の大半は回復し、少数の重症化症例に集中して対処することができるでしょう。私たちは、新たに発生した変異株に対処する方法を模索し続け、国民へのワクチン接種などの戦略を見直していきます。これらの取り組みにご協力いただいたシンガポールの皆様に感謝いたします。私たちは、COVID-19に対し強靭な国を目指して、今後も協力していかなければなりません。
 
（注１）酸素吸入が必要な場合、ICUへの入室が必要な場合、お亡くなりになった場合などを指します。
（注２）ファイザー・ビオンテック／コミナティ、モデルナ、WHO EUL（緊急使用リスト）のいずれかのワクチンの接種を行ってから2週間後に、ワクチン接種が完了したとみなされます。
（注３）イスラエルからの渡航者は、感染者数数の増加に伴い、SHN専用施設でのSHNを選択することができなくなりました。

２．シンガポール保健省（ＭＯＨ）は，シンガポール国内における感染者数及び予防接種状況等関連情報を以下の保健省ＨＰで公表しています。

（保健省ＨＰ）
https://www.moh.gov.sg/covid-19

３．外国での新型コロナワクチン接種記録のシンガポール政府情報システムへの取り込みについてはこちらでも案内しています。
https://www.sg.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00355.html

４．7月19日正午（日本時間）から、在留先でのワクチン接種に懸念等を有する海外在留邦人等を対象とした新型コロナ・ワクチン接種事業のインターネット予約受付を開始しています。本事業での接種を希望される方は、特設サイトを通じて事前の予約をお願いします。特設サイトへのリンクは、予約受付の開始と同時に外務省海外安全ＨＰに掲載致しますので、そちらをご確認ください。

（海外安全ＨＰ）
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/vaccine.html

５．日本帰国時には、検疫所へ「出国前72時間以内の検査証明書」の提示が必要です。提示できない場合、検疫法に基づき、日本への上陸が認められないことになります。
検査証明書は、シンガポールの認定クリニックにより交付されるdigital PDT certificateを印刷したものを提示いただくことで足り、必ずしも日本の「所定のフォーマット」の使用の必要はありません（シンガポールの認定クリニック発行のdigital PDT certificateであれば、性別、医療機関住所の記載及び医療機関の印影がなくてもかまいません）。
シンガポールにおける検査方法は https://safetravel.ica.gov.sg/health/covid19-tests/pre-departure-test （シンガポール政府サイト）をご参照ください。
また、空港の制限エリア内において、ビデオ通話及び位置確認アプリのインストール並びに誓約書に記載された連絡先の確認が行われます。詳細は次のURLをご参照ください。
https://www.sg.emb-japan.go.jp/itpr_ja/keneki_0108.html

６．航空会社各社は、新型コロナウイルスの発生により、路線の減便等の措置を実施しています。詳細は各社ＨＰを確認下さい。

（日本航空ＨＰ）
https://www.jal.co.jp/jp/ja/info/2020/other/flysafe/flights-service/#inter

（全日空ＨＰ）
https://www.anahd.co.jp/ja/jp/topics/notice200206/#2

（シンガポール航空・シルクエアーＨＰ）
Singapore Airlines and SilkAir Flight Schedules - April to June 2021

（シンガポール・エアライングループにおけるチャンギ空港におけるトランジット対象地域も同ＨＰを御参照下さい。）

７．外務省は，新型コロナウイルスの発生に関し、海外安全ＨＰにて関連情報を掲載しています。渡航にあたっては，同ホームページ等にて最新情報の入手を行って下さい。

（海外安全ＨＰ）https://www.anzen.mofa.go.jp/

８．外務省海外安全ホームページ、厚生労働省ホームページ、シンガポール保健省ホームページなどの最新情報を収集し引き続き感染予防に努めて下さい。

●首相官邸ホームページ
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html

●シンガポール保健省（ＭＯＨホームページ）
https://www.moh.gov.sg/

（参考）シンガポール政府はWhatsAppの専用チャンネルを設け情報を提供しています。（チャンネル登録：https://go.gov.sg/whatsapp ） 
  

在シンガポール日本国大使館
TEL:6235-8855
FAX:6733-5612
E-mail:ryoji@sn.mofa.go.jp
http://www.sg.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html