【ポイント】

●７月１日から有効な入国規制に関する新たな保健大臣令により、各国が感染状況によって「グリーン・ゾーン」、「オレンジ・ゾーン」、「レッド・ゾーン」の３通りに区別され、それぞれの国からブルガリアへ入国する際に必要な条件が設定されました。

●７月１日現在、日本は「オレンジ・ゾーン」に指定されています。この各ゾーンの区分けは、必要に応じて定期的に見直され、更新されます。

●日本からの渡航者がブルガリアに入国するためには、これまでと概ね同様で、有効な「検査証明書」、または「ワクチン接種証明書」、または「回復証明書」のいずれか１つの提示が必要です（入国後の隔離義務無し）。また、オレンジ・ゾーンからの到着者のうち、１００人に５人に対して空港で抗原検査が行われます。

●１２歳以下の児童はブルガリア入国に際する新型コロナウイルスにかかる証明書の提示が免除されます。

【本文】

○6月30日、保健省は、ブルガリア入国に関する新たな保健大臣令を発出ました。
これにより、7月1日以降は、出発国の感染状況に応じて３色のゾーンに区分され、入国に必要な条件が設定されました。

○7月１日現在の区分は以下のとおりです。

＜グリーン・ゾーン＞
オーストリア、ドイツ、エストニア、アイルランド、ラトビア、ルクセンブルグ、マルタ、ポーランド、スロバキア、ハンガリー、フィンランド、クロアチア、ギリシャ、デンマーク、イタリア、スロベニア、フランス、ノルウェー、サンマリノ、アンドラ、モナコ、バチカン。

＜オレンジ・ゾーン＞
グリーン・ゾーン及びレッド・ゾーン以外の全ての国（※日本含む）。

＜レッド・ゾーン＞
インド、バングラデッシュ、ネパール、ミャンマー、ブータン、スリランカ、モルディブ、ブラジル、南アフリカ共和国、ボツワナ、タンザニア、セーシェル、ナミビア、ザンビア、チュニジア、オマーン、マレーシア、モンゴル、コロンビア、チリ、ウルグアイ、アルゼンチン、パラグアイ、ボリビア、ペルー、コスタリカ、グアテマラ、ベリーズ、エルサルバドル、キューバ、ドミニカ共和国。

○各ゾーン毎のブルガリアへの入国条件は次のとおりです。

＜グリーン・ゾーン＞
有効なEUデジタル形式の「新型コロナワクチン証明書」、または「回復証明書」、または「検査証明書」、ないしは（EUデジタル形式以外の）同様の内容の書類を提示することで入国が許可される。これらの証明書が提示出来ない場合には、該当する地域保健局長またはその代理の指示の下、自宅あるいは自己申告する滞在場所にて１０日間の自己隔離を行う。各地域保健局長は、上記に該当する者に対する隔離の措置を、入国後２４時間以内に行われたＰＣＲ検査又は簡易抗原検査の陰性証明のメールでの提出を受けることにより、免除することができる。免除は、ＰＣＲ検査の陰性証明提出から２４時間以内に行われる。

＜オレンジ・ゾーン＞
有効なEUデジタル形式の「新型コロナワクチン証明書」、または「回復証明書」、または「検査証明書」、ないしは（EUデジタル形式以外の）同様の内容の書類を提示することで入国可能。しかし、同ゾーンからの到着者のうち１００人のうち５人に対して（空港で）抗原検査を実施。

＜レッド・ゾーン＞
原則として入国不可（一部例外あり）。

＜その他＞
相互合意により、ルーマニアとチェコからブルガリアに到着する者は証明書の提出が免除される。

○７月１日現在、日本は「オレンジ・ゾーン」に指定されているため、日本を出発地とする渡航者は入国時に以下の３つのうちのいずれか１つの証明書の提示が必要です。

＜１＞「検査証明書」の提示：
入国前７２時間以内に実施されたPCR検査の陰性証明、または入国前４８時間以内に実施された簡易抗原検査の陰性結果を示す書類の提示。同証明書には、該当者の氏名（アルファベット表記、渡航時に携行している身分証明書と同一の氏名）、生年月日、アルファベットで記載された検査方法（ＰＣＲ又はＲＡＴ）、及び検査陰性結果（Negative）、検査実施日時、RAT（簡易抗原検査）の場合は保健大臣令付属のリストに沿った商標名の記載、検査機関の情報（名前、住所または連絡先）、検査を実施した国、及び発行当局名が記載されている必要がある。また、EUデジタル形式の証明書の場合には個別識別番号が記載されている必要がある。
※PCR検査の検査方法には指定はありませんが、簡易抗原検査については認められる検査の種類が指定されていますので御注意下さい。有効な簡易抗原検査の詳細については、保健省HPに掲載されている保健大臣令の別表2をご確認ください→ https://www.mh.government.bg/media/filer_public/2021/06/30/zapoved_r4PjG8n.pdf

＜２＞「新型コロナワクチン証明書」の提示：
対COVID-19ワクチン接種完了後14日以上経過していることを証明する書類の提示。同証明書には、該当者の氏名（アルファベット表記、渡航時に携行している身分証明書と同一の氏名）、生年月日、最後のワクチン接種日、接種したワクチンのシリアル番号、（完了に2回接種を要する場合）接種回数、商標名、ワクチンの生産者／使用許可所有者、証明書の発行国・発行当局名が記載されている必要がある。また、EUデジタル形式の証明書の場合には個別識別番号が記載されている必要がある。
※有効と認められるワクチンの種類については保健大臣令の別表３をご参照ください→ https://www.mh.government.bg/media/filer_public/2021/06/30/zapoved_r4PjG8n.pdf

＜３＞「回復証明書」の提示：
新型コロナウイルス罹患者に対して実施されたPCR検査またはCOVID-19用簡易抗原検査による陽性結果を示す書類を指しており、検査結果が記入されてから１１日から１８０日間有効。同証明書には、該当者の氏名（アルファベット表記、渡航時に携行している身分証明書と同一の氏名）、生年月日、検査機関の情報（名前、住所または連絡先）、検査実施日、アルファベットで記載された検査方法（ＰＣＲ又はＲＡＴ）、及び陽性結果（Positive）が記載されている必要がある。また、EUデジタル形式の証明書の場合には個別識別番号が記載されている必要がある。

○今回の保健大臣令の詳細は以下のとおりです（7月1日から31日まで有効）。

１｜各国における新型コロナウイルス感染率の判断基準は以下の通り。

（１）１４日間の罹患率－過去１４日間における人口１０万人あたりの新規感染者数
（２）週毎の陽性率－過去７日間に行われた全てのPCR検査及び抗原検査数に対する陽性率
（３）国内検査実施度合い－過去７日間に行われた人口１０万人あたりのPCR検査数
（４）危惧すべき変異株（の拡大具合）
（５）十分な定期的な最新情報の入手不可ないしは信頼に足る情報源の不足

２｜カラーゾーン

（１）グリーン・ゾーン
・過去１４日間における１０万人あたりの罹患数が７５以下であり、かつ１週間あたりの検査数に対して陽性率が４％以上と判断される場合
・過去１４日間における１０万人あたりの罹患数が７５～２００であり、かつ１週間あたりの検査数に対して陽性率が４％未満と判断される場合

（２）オレンジ・ゾーン
・過去１４日間における１０万人あたりの罹患数が７５～２００であり、かつ１週間あたりの検査数に対して陽性率が４％以上と判断される場合
・過去１４日間における１０万人あたりの罹患数が２００～５００である場合

（３）レッド・ゾーン
・過去１４日間における１０万人あたりの罹患数が５００以上である場合
・十分な定期的な最新情報の入手不可ないしは信頼に足る情報源が不足している場合、ないしは１０万人あたりのPCR検査実施数が３００未満の場合、ないしは国内で変異株が拡大している場合

３｜カラーゾーン別の国家リストは以下の通り。

（１）グリーン・ゾーン
オーストリア、ドイツ、エストニア、アイルランド、ラトビア、ルクセンブルグ、マルタ、ポーランド、スロバキア、ハンガリー、フィンランド、クロアチア、ギリシャ、デンマーク、イタリア、スロベニア、フランス、ノルウェー、サンマリノ、アンドラ、モナコ、バチカン。

（２）オレンジ・ゾーン
グリーン・ゾーン及びレッド・ゾーン以外の全ての国。

（３）レッド・ゾーン
インド、バングラデッシュ、ネパール、ミャンマー、ブータン、スリランカ、モルディブ、ブラジル、南アフリカ共和国、ボツワナ、タンザニア、セーシェル、ナミビア、ザンビア、チュニジア、オマーン、マレーシア、モンゴル、コロンビア、チリ、ウルグアイ、アルゼンチン、パラグアイ、ボリビア、ペルー、コスタリカ、グアテマラ、ベリーズ、エルサルバドル、キューバ、ドミニカ共和国。

（４）ブルガリアとの間で自由な相互通行を合意している国家
ルーマニア、チェコ。

ア 本リストは欧州疾病予防管理センターが欧州連合加盟国及び欧州経済領域向けに公開した情報と世界保健機関及び米国アトランタの疾病管理センターが全ての国と変異株の拡大について公開している情報に基づき作成されており、不足情報などは保健当局のウェブサイトから確認可能。
イ 本リストは最低週に１度点検、必要に応じて月曜日に改訂。各国の感染状況に悪化が見られる場合にはより頻繁に改訂し、改訂されたリストは改訂翌日の0時より有効となる。
ウ これらの情報は国立感染症センターにより管理される。

４｜EU加盟国、欧州経済領域国及びスイスから到着する者に対する暫定的な入国規制は以下の通り。
（１）グリーン・ゾーン：有効なEUデジタル形式の「新型コロナワクチン証明書」、または「回復証明書」、または「検査証明書」、ないしは（EUデジタル形式以外の）同様の内容の書類を提示することで入国が許可される。これらの証明書が提示出来ない場合には、該当する地域保健局長またはその代理の指示の下、自宅あるいは自己申告する滞在場所にて１０日間の自己隔離を行う。各地域保健局長は、上記に該当する者に対する隔離の措置を、入国後２４時間以内に行われたＰＣＲ検査又は簡易抗原検査の陰性証明のメールでの提出を受けることにより、免除することができる。免除は、ＰＣＲ検査の陰性証明提出から２４時間以内に行われる。
（２）オレンジ・ゾーン：有効なEUデジタル形式の「新型コロナワクチン証明書」、または「回復証明書」、または「検査証明書」、ないしは（EUデジタル形式以外の）同様の内容の書類を提示することで入国可能。しかし、同ゾーンからの到着者のうち１００人のうち５人に対して（空港で）抗原検査を実施。
（３） レッド・ゾーン：入国不可。

５｜EU加盟国、欧州経済領域国及びスイス以外の国から到着する者に対する暫定的な入国規制は以下の通り。
（１）EU加盟国、欧州経済領域国及びスイス以外の国で、レッド・ゾーンに該当しない国から到着する者はオレンジ・ゾーンの到着者と見なされ、有効なEUデジタル形式の「新型コロナワクチン証明書」、または「回復証明書」、または「検査証明書」ないしはEUデジタル形式以外の）同様の内容の書類を提示することで入国が許可される。
（２）レッド・ゾーンからの入国は不可。

６｜上記４及び５の例外は以下の通り。
ア レッドゾーンから到着する者で、以下に該当する者は、有効なEUデジタル形式の「新型コロナワクチン証明書」または「回復証明書」、ないしは（EUデジタル形式以外の）同様の内容の書類を提示すること、またはPCR検査の陰性証明を提示することで入国が許可される。
（１）職務遂行のために移動の必要のある医療・福祉関係者及びその指導者
（２）医薬品、医療機器、個人用保護具の供給（それらの設置及び維持管理業務を含む）に携わる労働者
（３）職務遂行中の外国政府要人（国家元首、閣僚他）及びその同行者、外交官、ブルガリアにある外国使節の官房・技術職員、国際機関職員、軍人、公安関係機関職員、人道支援関係者、及びその家族
（４）外国人に関するブルガリア国内法追加条項第１項第１６号の範囲内で人道的理由により渡航する者（※外国人に関するブルガリア国内法追加条項第１項第１６号：「人道的理由」とは、ブルガリアへの外国人の入国不許可または退去が、客観的状況によって、同人の健康または生命、同人の家族の完全性、同人の家族の最大の利益、あるいは同人の入国または退去を要求している子供に深刻な危険を及ぼすときをいう。）
（５）次の活動に直接携わる、貿易経済・投資活動の関係者及び他の者で、経済大臣または他の主管大臣による書面による証明を有する者及びその家族（各大臣の書面は入国管理当局に提出されなければならない）
・投資促進法に基づくプロジェクト遂行
・ブルガリアの経済にとって重要な潜在的投資等に関するプロジェクトの分析
・ブルガリアの戦略的・基幹インフラの建設・維持・開発・安全確保
・造船・船舶の修復
（６）季節労働者及び観光分野における労働者
（７）教育のために渡航する者及び試験委員会参加者（試験が遠隔にて実施不可能な場合）
（８）（大会開催期間に限り）スポーツ大会の企画者及び参加者、トライアル期間にある外国からのスポーツ選手、トレーニング・キャンプに参加する競技者及びトレーナー、長期滞在査証（Ｄタイプ）を保持する外国人スポーツ選手及びトレーナーの家族（青年スポーツ省により発行された名前及び滞在場所が明記されたレターを国境検問所に提出）
（９）ブルガリア国籍法により法務省発行書簡をもってブルガリア国籍取得を許可されている外国人
（１０）（イベント開催期間に限り）国際的文化イベントの企画者及び参加者（文化省により発行された名前及び滞在場所が明記されたレターを国境検問所に提出）

イ 上記６アを除き、レッド・ゾーンからの到着者は、特別な事情を考慮し、関連他省庁からの請願書（入国が許可された場合の防疫対策等を明記）を以て保健大臣ないしは同副大臣の許可を得て入国が許可される。

７｜次の者は、新型コロナウイルスに関する書類を提示することなく入国を許可される。
（１）国際的に運行を行うバスの運転手及び乗組員
（２）貨物の運搬を国際的に行う貨物トラックの運転手
（３）船舶員及び船舶の維持管理に携わる者（但しブルガリア入国時に職務を遂行している者）
（４）航空機の乗組員及び整備士等
（５）国境勤務者（ブルガリア居住者で、毎日あるいは少なくとも週に一度、業務遂行の目的でＥＵ加盟国、トルコ、セルビアまたは北マケドニアに渡航する者、及び右諸国の居住者で同様の目的で毎日あるいは少なくとも週に一度ブルガリアに渡航する者）
（６）ギリシャ、トルコ、セルビア、北マケドニア、またはルーマニアに居住し、毎日、あるいは少なくとも週に１回、ブルガリアに通学する学生、並びに、ブルガリアに居住し、毎日、または少なくとも週に１回、ギリシャ、トルコ、セルビア、北マケドニア、あるいはルーマニアに通学する学生
（７）ブルガリアからの即時出発が保証される場合の、ブルガリア国内をトランジットで通過する者
（８）１２歳以下の児童
（９）ブルガリアとの間で自由な相互通行を合意している国（ルーマニア、チェコ）から到着する者

８｜ブルガリア国民及びブルガリアの長期滞在資格を有する者及びその家族のうち、上記４または５に記載された書類を提出しない者、またはレッド・ゾーンから到着する者は、地域保健局長又は代理の指示の下、自宅あるいは自己申告する滞在場所にて１０日間の自己隔離を行う。

９｜各地域保健局長は、上記７に該当する者に対する隔離の措置を、入国後２４時間以内に行われたＰＣＲ検査又は指定された簡易抗原検査の陰性証明の提出を受けることにより、免除することができる。免除は、ＰＣＲ検査の陰性証明提出から２４時間以内に行われる。

１０｜上記７以外の者は、以下の国境検問所からの入国を認める：ブルガス空港、ヴァルナ空港、プロブディフ空港、ソフィア空港（ターミナル１及び２）、ブルガス港、ヴァルナ港、ヴィディン国境検問所、ヴラシュカ・チュカ国境検問所、ドゥランクラク国境検問所、ギュエシェヴォ国境検問所、ズラトレヴォ国境検問所、イリンデン国境検問所、カロティナ国境検問所、カピタン・アンドレェヴォ国境検問所、カピタン・ペトコ・ヴォイヴォダ国境検問所、クラタ国境検問所、レソヴォ国境検問所、マカザ国境検問所、マルコ・タルノヴォ国境検問所、オルトマンチィ国境検問所、オリャホヴォ国境検問所、ルセ国境検問所、スタンケ・リシチュコヴォ国境検問所、ソモヴィト・ニコポル国境検問所。

１１｜道路インフラ庁は、ブルガリア国内の通過が認められブルガリア以外の国へ貨物を運んでいるトラックとドライバーが、ブルガリアの周辺国の規制により、ブルガリア国外から出ることを禁止された場合、トラックとドライバーを、当該規制が解除されるまでどこに留め置くかを決定する。

１２｜ブルガリアに入国する航空機に新型コロナウイルス感染症の症状が見られる乗客がいると特定された場合、症状が見られた者に対応した乗務員等は次のフライトに参加せず、医療機関から発行された診断書をもって１０日間の隔離措置をとる。

１３｜この指令で言う出発国（領土）とは、当該渡航者が移動の過程でトランジットのため通過した諸国での滞在に関係なく、移動の最初の出発国（領土）を指す。

１４｜有効なEUデジタル形式の「新型コロナワクチン証明書」ないしは（EUデジタル形式以外の）同様の内容の書類とは、対COVID-19ワクチン接種完了にかかる書類を指す。同ワクチン接種完了とは、同指令の付属書にあるワクチンの種類毎の指定に従った接種によるものであり、最後のワクチン接種から１４日以上経過していることを意味する。この時、アストラゼネカとファイザービオンテックの混合接種についても、同様にワクチン接種完了と見なす。同証明書には、該当者の氏名（アルファベット表記、渡航時に携行している身分証明書と同一の氏名）、生年月日、最後のワクチン接種日、接種したワクチンのシリアル番号、（完了に2回接種を要する場合）接種回数、商標名、ワクチンの生産者／使用許可所有者、証明書の発行国・発行当局名が記載されている必要がある。また、EUデジタル形式の証明書の場合には個別識別番号が記載されている必要がある。

１５｜有効なEUデジタル形式の「回復証明書」ないしは（EUデジタル形式以外の）同様の内容の書類とは、新型コロナウイルス罹患者に対して実施されたPCR検査またはCOVID-19用簡易抗原検査による陽性結果を示す書類を指しており、検査結果が記入されてから１１日から１８０日間有効。同証明書には、該当者の氏名（アルファベット表記、渡航時に携行している身分証明書と同一の氏名）、生年月日、検査機関の情報（名前、住所または連絡先）、検査実施日、アルファベットで記載された検査方法（ＰＣＲ又はＲＡＴ）、及び陽性結果（Positive）が記載されている必要がある。また、EUデジタル形式の証明書の場合には個別識別番号が記載されている必要がある。

１６｜有効なEUデジタル形式の「検査証明書」ないしは（EUデジタル形式以外の）同様の内容の書類とは、入国前７２時間以内に実施されたPCR検査の陰性証明、または入国前４８時間以内に実施された簡易抗原検査の陰性結果を示す書類を指す。同証明書には、該当者の氏名（アルファベット表記、渡航時に携行している身分証明書と同一の氏名）、生年月日、アルファベットで記載された検査方法（ＰＣＲ又はＲＡＴ）、及び検査陰性結果（Negative）、検査実施日時、RAT（簡易抗原検査）の場合は保健大臣令付属のリストに沿った商標名の記載、検査機関の情報（名前、住所または連絡先）、検査を実施した国、及び発行当局名が記載されている必要がある。
また、EUデジタル形式の証明書の場合には個別識別番号が記載されている必要がある。

保健大臣令の原文は保健省HPでご確認いただけます→ https://www.mh.government.bg/media/filer_public/2021/06/30/zapoved_r4PjG8n.pdf

在ブルガリア日本国大使館領事警備班
電話：（国番号359）2-971-2708（代）（24h）
e-mail： consul.jpn-emb@sf.mofa.go.jp
HP： http://www.bg.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html