●６月２１日、内務大臣は、社会活動制限を７月５日まで延長し、規制内容を一部強化する旨の大臣指示を発出しました。

●主な措置の変更点は、飲食店での飲食やショッピング・モールの営業を午後８時までとし収容人数を最大２５％までに制限するほか、感染ゾーン「赤」の県・市では礼拝活動、公園等での活動、社会文化活動、会議・セミナー等を禁止する点です。

１．６月２１日、ティト内務大臣は、全３４州の一部の県・市で２８日まで実施予定の社会活動制限について、２２日以降制限措置を一部強化した上で、全ての県・市を対象として、７月５日まで延長する旨の大臣指示を発出しました。

２．今回の内務大臣指示では、飲食店での飲食やショッピング・モールの営業について、営業時間を午後８時まで、収容人数を最大２５％までに制限するほか、感染ゾーン「赤」の県・市においては、礼拝施設や公共の場での礼拝、公園や観光地等の公共の場所での活動、密が生じ得る社会・芸術活動、会議、セミナー等の開催禁止とされました。

３．変更のない点も含め、今回の内務大臣指示の概要は以下のとおりです。

（１）対象地域
全国３４の全州と全ての県・市が対象。ただし、活動制限の対象となるのは、（ア）死亡率が全国平均以上、（イ）快復率が全国平均未満、（ウ）検査陽性率が全国平均以上、（エ）病床占有率が７０％以上、（オ）陽性率が５％以上、の５つの指標のいずれか一つ以上に該当する地域。

（２）県・市単位の措置
ア  オフィス活動
（i）感染ゾーン「赤」以外の県・市では、在宅勤務５０％、出勤５０％とする。
（ii）感染ゾーン「赤」の県・市では、在宅勤務７５％、出勤２５％とする。
（iii）いずれのゾーンでも、シフト交代による勤務時間の調整を行うとともに、在宅勤務者をエリア外に派遣しないこととする。
イ  教育活動
（i）感染ゾーン「赤」以外の県・市では、教育・文化・研究・技術省の規定に従って行う。
（ii）感染ゾーン「赤」の県・市では、オンラインで行う。
ウ  基盤分野
基盤分野（ａ保健衛生、ｂ主要食料、ｃエネルギー、ｄ情報通信、ｅ金融、ｆ物流、ｇホテル、ｈ建設、ｉ産業、ｊ基礎的サービス・公共インフラ・国家の重要施設、ｋ生活必需品）の活動については、活動時間や収容人数を調整の上、１００％での営業可。
エ  公共の場での飲食
飲食店での飲食は午後８時まで、収容人数は２５％までとする。テイクアウトやデリバリーは飲食店の営業時間中の実施可で、テイクアウトやデリバリー専門店は２４時間の営業可。
オ  ショッピング・センター／モール営業時間は午後８時まで、収容人数は２５％までとする。
カ  建設事業
１００％の活動可。
キ  礼拝施設や公共の場での礼拝活動
（i）感染ゾーン「赤」以外の県・市では、宗教省の規定に従って行う。
（ii）感染ゾーン「赤」の県・市では、禁止する。
ク  公園、観光地等の公共の場所での活動
（i）感染ゾーン「赤」以外の県・市では、収容人数を２５％までとする。
（ii）感染ゾーン「赤」の県・市では、禁止する。
ケ  多数の人の集まりが生じ得る社会・文化・芸術活動
（i）感染ゾーン「赤」以外の県・市では、収容人数を２５％までとする。
（ii）感染ゾーン「赤」の県・市では、禁止する。
（iii）祝宴（結婚式等）は、収容人数を２５％までとし、現場での食事は禁止する。
コ  多数の人の集まりが生じ得る会議、セミナー、会合
（i）感染ゾーン「赤」以外の県・市では、収容人数を２５％までとする。
（ii）感染ゾーン「赤」の県・市では、禁止する。
サ  公共交通機関
運行時間と乗客数を調整して運行する。

（３）隣組（ＲＴ）単位の措置
ア  過去７日間における感染発生世帯数を基に、隣組の感染ゾーンを、感染発生がない「緑」、感染世帯数が１～２世帯の「黄」、３～５世帯の「オレンジ」、６世帯以上の「赤」と、４つに分類する。
イ  感染ゾーン「緑」に分類された隣組では、観察、疑い事例の検査等を行う。
ロ  感染ゾーン「黄」に分類された隣組では、疑い事例の発見や濃厚接触者のトレーシングを行い、厳重な監視の下で感染者及び濃厚接触者の自主隔離等を行う。
ハ  感染ゾーン「オレンジ」に分類された隣組では、「黄」の対応に加え、礼拝施設、児童遊技施設、基盤分野を除く公共施設を閉鎖する。
ニ  感染ゾーン「赤」に分類された隣組では、「黄」及び「オレンジ」の対応に加え、４人以上の集会、午後８時以降の隣組からの出入り、密を生じさせる隣組内の社会活動を禁止する。隔離は、自主隔離あるいは管理施設での隔離とする。
ホ  隣組単位の活動制限の詳細は、当該地区の新型コロナウイルス対策ユニットが定める。
ヘ  隣組単位の活動制限実施の調整・監視・評価のために、村（desa)及び区（Kelurahan）に指揮所(Pos Komando : Posko)を設ける。
（当館注：隣組とは、住民の協議により形成され村や区の認定を受けた互助組織で、一般的には３０から５０世帯から成る。ジャカルタでは８０から１６０世帯で形成される。）

（４）週末・休日の監視強化
ア  公共施設、観光地、公園での活動
（i）屋内の有料公共施設や観光施設では、抗原検査またはGeNose検査によるスクリーニングを実施する。
（ii）屋外の公共施設や観光地では、保健プロトコールを厳格に適用する。
（iii）感染ゾーン「赤」の地域では、公共施設、観光施設、公園での活動は禁止する。
イ  移動規制
週末・休日に特定の目的で州境・県境・市境を越える移動を行う者は、移動する本人の名前等を記載した村長(Kepala Desa)や区長(Lurah)の署名（又は電子署名）がある移動のためのレターを携行する必要がある。（当館注：特定の目的の内容等、同大臣指示にはそれ以上の詳細な記述はなく、具体的な運用については各地方政府が定めるものとみられる。）

４．インドネシアにおける新型コロナウイルス対策のための措置は、突然変更される可能性があります。邦人の皆様におかれても、最新の関連情報の入手に努めてください。居住地・活動地の地方政府が定める対象地域や活動制限の内容については、各地方政府の発表等最新の関連情報の入手に努めてください。

５．現在、インドネシア国内では、ジャカルタを始め、ジャワ島内を中心に、新型コロナウイルスの新規陽性件数が急増しています。こうした状況やインドネシア政府による各種措置を踏まえ、在留邦人の皆様におかれても、不要不急の移動はなるべく避け、感染予防対策を徹底してください。

在インドネシア日本国大使館 領事部
○大使館代表電話：021-3192-4308（24時間連絡可能） 
○新型コロナウイルス関連相談の専用番号
（開館日：午前9時～午後12時30分，午後1時30分～午後4時45分）
：021-3983-9793，021-3983-9794
○ 大使館ホームページ：http://www.id.emb-japan.go.jp/index_jp.html