2022.09.06
スイス｜渡航情報（必要な渡航書類、航空券手配、入国・検疫等の手続き手順）
スイスへの渡航に必要な手続きの手順
スイスへの渡航に際して必要となる入国制限、渡航書類、航空券手配、海外旅行保険等の手続き手順を纏めました。
弊社では一部の手続きをサポートしています。
◎ スイスの入国制限
スイスへの入国にかかる措置は、スイス連邦移民庁が定める入国制限措置とスイス連邦保険庁が定める検疫等のそ地の2種類がありましたが、2022年2月17日からの検疫措置の廃止に続き、2022年5月2日からは入国制限も廃止となりました。
この発表により、スイスにおいては 新型コロナウイルス対策として課せられていた水際措置が全て撤廃 されました。
在スイス日本国大使館｜スイス政府における入国制限の廃止（2022年5月2日更新）
感染懸念国に指定されている国・地域からの入国制限等
スイス連邦公衆衛生局が指定する「感染懸念国」に滞在していた場合、 スイス入国時に特定の検疫措置 対象となります。
なお、2021年12月5日現在、感染懸念国リストの該当国はありません。
（スイス公衆衛生局（FOPH）｜List of countries with a variant of concern）
❶ 渡航書類について
2022年5月2日以降、ワクチン接種有無等にかかわらず下記の渡航要件・検疫措置は全て撤廃 されました。
・新型コロナウイルス関連の入国規制
・ワクチン接種証明書の提示
これにより、日本を含むシェンゲン域外からのスイスへの入国条件は、新型コロナウイルス発生以前の状態に戻りました。
スイス入国に際しては、有効な渡航書類 及び 査証（必要な場合）をご用意ください。
※ スイス経由でシェンゲン域内の他国に入国する場合は、渡航目的国の入国制限を受けますので、目的国の制限をご確認ください。
スイスにおける日本国籍の方の無査証滞在について
入国制限撤廃に伴い、コロナ以前の入国条件が適用となります。
日本国籍の方は 90日以内の観光・商用等での滞在は原則無査証での滞在が可能 （下記注参照）となります。
- スイスが加盟しているシェンゲン協定に関し、同域内において無査証での短期滞在については あらゆる180日間の期間内で最大90日間を超えない との規定が適用されます（外務省ホームページ｜欧州諸国を訪問する方へ）
※ 過去180日以内の滞在日数は全て短期滞在の期間として算入されます - 留学・就業等の目的で180日間以内で合計90日を超える長期滞在をする場合は、スイス入国前に、スイスでの居住地を管轄する行政区（カントン）当局に滞在許可発行確認書の申請が必要です
詳しくは在日スイス大使館にお問い合わせ下さい
 スイスにおける日本国籍の方の無査証滞在について |
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| 要否・滞在可能日数 | 渡航目的 | パスポートの必要残存期間 | その他注意事項 | |
| 〇 | 90日 | 観光・短期商用等 | シェンゲン協定加盟国出国時 3か月以上必要 |
他のシェンゲン加盟国経由・訪問時は 経由・訪問国の残存にも注意 |
❷ スイス行き航空券の手配
航空会社各社は、新型コロナウイルスの発生により、路線の減便等の措置を実施しています。
なお下記バナー（別ページ）より、日本⇔スイス/チューリッヒ間の直行便フライト運行状況についてご案内しております。
❸ 海外旅行保険の加入確認
国や地域によっては、突然事故に遭い、また病気や怪我をして病院に搬送されても、実費あるいは保険等による治療費の負担が保証されないと、診察や治療が受けられない（断られる）ことがあります。
また医療水準や衛生事情により、その国では必要な治療が受けられず、他国や日本への緊急移送が必要となる場合もあります。
新型コロナウイルスに感染した場合は、滞在国の規定にそった検査、隔離が必要になり費用は渡航者の負担になります。
保険に入っていないと、時には数千万円にものぼる高額な医療費・移送費を全て自己負担しなければなりませんので、万一に備え、十分な補償内容の海外旅行保険に加入しておくことを強くお勧めします。
なお、クレジットカードに付帯している保険では補償として決して十分ではない点にも留意が必要です。
https://www.anzen.mofa.go.jp/c_info/hoken.html
❹ スイス入国に際しての入国手続 及び 滞在について
スイス国内の新型コロナウイルス感染症に対する対応について
- 各州における新型コロナウイルス感染症関連情報は下記ホームページ等よりご確認ください
（在スイス日本国大使館｜各州の感染者数、ホットライン連絡先、検査情報など）
| 各種制限措置 | 2022年2月17日以降、各種検疫措置を廃止 映画館、劇場、レストラン、イベント施設等の入場の際のコロナ証明提示義務は解除 2022年4月1日0時以降、下記の行動制限の撤廃・特別事態の終了を決定 ・公共交通機関 及び 医療機関でのマスク着用義務 ・感染者の隔離義務 |
| コロナ証明の取扱い | 2022年1月31日より、コロナ証明（ワクチン接種証明）の有効期間を270日間に短縮 また、2022年3月21日より、コロナ証明の有効期間を180日間にさらに短縮 |
❺ 日本到着時の手順：水際対策、入国制限、査証・在留資格、Visit Japan Web等手続き
日本への入国・帰国に際して必要となる書類と手続き手順を纏めました。
弊社では一部の手続きをサポートしています。
