６月１７日、パラオ保健省は、新型コロナウイルス対策のための隔離・検疫・入国制限措置に関する新たな保健省令を発出。同日から施行。

●渡航者の出発地に関して、ハイリスク地域とローリスク地域の区分を廃止。

●ワクチン接種証明書及びＰＣＲ検査陰性証明書を航空会社に提出することでパラオへの渡航が可能。パラオ政府による事前承認は不要。

●ワクチン接種完了者のパラオ到着後の検疫措置は、５日間の行動制限と５日目のコロナ検査のみ。

１ パラオ入国に際するワクチン及び検査要件

（１）新型コロナウイルス安全対策
すべての渡航者は、パラオ渡航前の１４日間、ソーシャルディスタンスを実施すること、６フィート以内に他人がいる場合は鼻と口を覆うマスクを着用すること、屋内で行われる大規模な集会への参加を避けることが求められる。

（２）ワクチン未接種の１２歳未満の渡航者
ワクチン未接種の１２歳未満の渡航者は、パラオへの渡航が認められ、この項に記載されているその他すべての要件に従わなければならない。

（３）３歳未満の子供
３歳以下の子供は、パラオ渡航前の新型コロナウイルス検査の受検が免除される。

Ａ．通過・入国手続

（１）ワクチン接種
渡航者は、パラオに出発する１４日前までに最終接種が行われた新型コロナワクチン完全接種証明書を提出しなければならない。接種したワクチンは、米国食品医薬品局または世界保健機構のいずれかが緊急使用許可を承認または認可したものでなければならない。

（２）新型コロナウイルスＰＣＲ検査の陰性結果または回復証明書類
すべての渡航者は、以下のいずれかの証明書を提出しなければならない。
・パラオへの出発前３日以内に受検した新型コロナウイルスＰＣＲ検査の陰性結果（ＮＡＡＴ、ＲＴ－ＰＣＲ、ｑＰＣＲ、ＲＴ－ＬＡＭＰ、ＴＭＡ、分子検査、等温増幅、ｄｄＰＣＲ、ＣＲＩＳＰＲを含むいかなる種類のＰＣＲ検査）
・直近のウイルス検査の陽性証明及び医療サービス提供者または公的な医療関係者が当人は回復しており渡航しても問題ないと記載した書簡を含む新型コロナウイルスからの回復証明書類一式（注：商用機を利用した渡航の場合、渡航者は航空会社に証明書を提出しなければならない。）

（３）到着後の検査及び感染回避命令
すべての渡航者は、パラオ到着後５日目に新型コロナウイルスの検査を受検し、到着後から感染回避命令（mitigation order）に従わなければならない。（当館注：ウエルベラウ・パラオ保健省緊急対策本部副本部長によれば、感染回避命令は、行動制限と同意であり、居住地から職場、銀行、食料品店、医療機関等への必要不可欠な移動のみを認め、大規模な集会や公共行事への参加または公共の場への訪問を制限することを意味する。）

Ｂ．ワクチン未接種者の通過
ワクチン未接種者が搭乗している航空機・船舶は、個別の事情に応じて、特別な指示及び公衆衛生局長の書面による許可の下、（パラオ入国の）承認が検討される。

Ｃ．航空機・船舶乗員のガイドライン

（１）パラオに入国する航空機・船舶の乗員は、新型コロナウイルスＰＣＲ検査の陰性結果（ＮＡＡＴ、ＲＴ－ＰＣＲ、ｑＰＣＲ、ＲＴ－ＬＡＭＰ、ＴＭＡ、分子検査、等温増幅、ｄｄＰＣＲ、ＣＲＩＳＰＲを含むいかなる種類のＰＣＲ検査）、及び（または）、航空機・船舶の運航にあたっての感染予防対策の実施及び乗員への健康管理手順に関する公的書類を提出しなければならない。

（２）パラオに上陸する航空機・船舶の乗員は、これら規制の対象となるが、パラオ領域内で機材の予期せぬ故障に見舞われた場合の上陸は対象外となる。そのような場合、上陸した乗員は、適当な期間または航空機・船舶が修理されパラオ出国の準備が整うまで検疫措置の対象となり、乗員は検疫期間中に当該航空機・船舶への再搭乗または再乗船を認められる可能性がある。故障した航空機・船舶の乗員は、公式な検疫施設との間を厳重な管理の下で行き来し、適当な期間の強制検疫期間を完了しない限りは、一般市民との接触は許可されない。

２ 隔離措置

（１）新型コロナウイルスの感染が確認された者、または強く疑われる者は、公衆衛生局長の判断により、隔離施設または自宅における最大１４日間の隔離措置の対象となる。

（２）感染の確認または感染が強く疑われるとの判断は、推定検査の結果、及び（または）新型コロナウイルスの核酸または抗原を検出するものを含むウイルス検査のための承認された分析評価を利用した確認検査の結果に基づいて行われる。

（３）隔離施設：コロールのミューンズにあるカラウ・ジムの仮設診療所は、重症ではない感染者の初期の隔離及び診療のための施設となる。ベラウ国立病院の隔離室は、救急診療を必要とする感染者に割り当てられる。保健省は、必要に応じて、官民の施設の中から、他の適当な施設を特定し、新型コロナウイルス感染者のための隔離施設として指定する。

３ 検疫措置

（１）新型コロナウイルスにさらされたことが確実な者は、最大１４日間の検疫措置が義務づけられる。その他の検疫措置対象者の要件は以下のとおり。

（２）新型コロナウイルス感染者と直接的に接触した者は、新型コロナウイルスにさらされた者とみなされ、最大１４日間の検疫措置の対象となる。

（３）汚染されている可能性のある物への接触など、新型コロナウイルスに間接的に接触した者は、新型コロナウイルスにさらされた者とみなされ、適切な期間の検疫措置の対象となる可能性がある。

（４）新型コロナウイルスにさらされた者と間接的に接触した者は、新型コロナウイルスにさらされた者とみなされ、適切な期間の検疫措置の対象となる可能性がある。

（５）保健省は、官民の施設の中から、適当な施設を特定し、新型コロナウイルスにさらされた者及びさらされた可能性のある者のための検疫施設として指定する。

（６）検疫対象者の中で感染が確認された者は、直ちに適切な隔離施設に移送される。公衆衛生局長が適切と認めた場合、当人の自宅が適切な隔離施設に含まれる可能性がある。

４ パラオへのすべての渡航に対する適用性
本保健省令は、商用または自家用の航空機・船舶で入国する者を含むすべてのパラオへの渡航者を対象とする。

５ 権限の委任
パラオ国内において、または、海路もしくはパラオ国際空港を利用してパラオに到着した際に、新型コロナウイルスに感染していること、または同ウイルスにさらされたことが確認された者に対して、隔離・検疫措置の指示を出す権限は、公衆衛生局長に委任される。

６ 免除
公衆衛生局長が書面により行う場合を除いて、本保健省令の隔離・検疫要請についてのいかなる免除も認められない。公衆衛生局長は、個別の事例に応じて、明確な医学的理由にのみ基づいて、免除を行うことができる。

７ 期間
本保健省令は、２０２１年５月２２日に施行された保健省令第１３－２１に取って代わるものである。本保健省令は発出日に施行され、停止、取消または再発出がない限り、同日から９０日間有効である。

【参考】新型コロナウイルス対策のための隔離・検疫・入国制限措置に関する新たなパラオ保健省令（６月１７日付） 
http://www.palauhealth.org/2019nCoV/MOH%20Directive%20No.%2020-21-Re-Authorizing%20COVID-19%20Quarantine%20Measures-06172021.pdf

【問い合わせ先】 
在パラオ日本国大使館領事班 
電話：（+680）488-6455/6456 ＦＡＸ：（+680）488-6458 
メール： jpembassy.palau@kx.mofa.go.jp