2021.01.12
アメリカ 全米各州の議事堂において武装抗議活動が実施される可能性があります
●1月6日の連邦議事堂周辺における一連の暴力行為を受けて、当地治安当局は警戒を強めています。DC市街中心部への訪問については、最新の状況に応じて慎重に検討してください。
●DC市長は、1月20日の大統領就任式当日にDCを訪問しないよう呼びかけています。
●報道によれば、1月16日以降、全米各州の議事堂において武装抗議活動が実施される可能性があります。
1.1月6日に行われたトランプ大統領支持者らによる抗議活動においては、大規模な群集が連邦議会議事堂に押し寄せ、うち数百人が議事堂内への不法侵入や建造物破壊を行う等の事態に発展し、警察との衝突等により双方に死傷者が出たほか、多くの逮捕者(連邦政府施設への不法侵入、不法な銃器所持、外出禁止令違反等)が出るに至りました。また同日、共和党及び民主党の全国委員会本部(National Committee Headquarters)付近では、それぞれパイプ型簡易爆発物が何者かにより仕掛けられる事件があった他、議事堂付近の車両からは複数の火炎瓶や銃器が発見されました。
2.関係当局は今後の治安情勢について、以下の脅威認識等を示しています。
(1)バウザーDC市長は、関連の暴力行為の脅威は継続しているとの認識を示し、1月20日の大統領就任式について憂慮しているとした上で、新たな脅威に対し連邦当局とDC当局が連携して対応するための十分な準備期間を設けること、DC警察が地域の治安活動に注力できるよう全ての連邦政府施設に連邦治安要員を配置すること、DCにおける集会許可(1月11日~24日)を却下すること等を連邦政府に対し要請するとともに、米国市民に対しては、大統領就任式はバーチャル方式で参加し、当日ワシントンDCを訪問しないよう呼びかけ。
(2)各州においても、州会議事堂(State House)等に対する脅威があるとして警備強化措置等の対策を講じる動きがみられる(一部の州において州会議事堂にて不審物が見つかる等の事案が発生)。
(3)報道によれば、連邦捜査局(FBI)は全米の法執行機関に対し、1月16日以降に全米各州の州会議事堂において武装抗議活動が行われる可能性がある旨(注:全ての州において具体的な脅威情報があるわけではない)、また、ワシントンDCの連邦議会議事堂においては1月17日以降に武装抗議活動が行われる可能性がある旨の情報を発出。
3.DCにおける警備体制(予定)
(1)報道によれば、現時点で6州から6千人超の州兵が既にDCに派遣されており、今週末までに1万人規模に増員される予定(最大1万5千人規模を派遣する用意がある)。
(2)国土安全保障省は、当初1月19日からを予定していた大統領就任式の特別警戒態勢(National Special Security Event operations)を13日から開始することを本日発表。
4.在留邦人および当地滞在中の皆様におかれては、現下の緊迫した治安情勢をご認識の上、今後の治安関連情報、抗議活動の動向及び関連の当局措置等について各自情報収集に努めるとともに、当面のワシントンDC市街中心部への訪問については、最新の状況に応じて慎重にご検討願います。また、ワシントンDCに限らず、議事堂など立法機関関連施設や政府関連施設周辺、市街地等に外出する場合には、周囲の状況に通常以上に注意を払い、抗議活動等の人の集まりを見かけても不必要に近づいたり写真を撮ったりすることは厳に控え、仮に警察官から職務質問を受けることがあればこれに応じる等の対応をお願いいたします。
※DC政府は以下への登録を呼びかけています。
◎「ALERT DC」: DC政府による安全情報配信
https://hsema.dc.gov/page/alertdc
◎DC政府による大統領就任式に関する安全情報配信(特設)
888-777宛てに「INAUG2021」をテキスト送信
※情報収集に際しては、州・地方政府、地元警察・交通当局のホームページやソーシャルメディア(Twitter、Facebook)及びローカルニュース(テレビ、ラジオ、電子版記事)の情報が参考になります。また、現地当局からの安全情報をいち早く受け取るため、お住いの地域を管轄する地方政府(郡や市など)に緊急情報の配信サービスがあれば登録をお勧めします(地方政府の公式ホームページ等をご確認ください)。
5.当館では、在留届提出者および「たびレジ」登録者の皆様に対し安全情報を配信しています。お近くに在留届未提出の方がいらっしゃれば、速やかに提出するようお声がけをお願いいたします。
■在アメリカ合衆国日本国大使館
住所:2520 Massachusetts Avenue N.W., Washington D.C., 20008, U.S.A.
電話:202-238-6700(代表)
HP:https://www.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html