危険レベル・ポイント

【危険度】
●アフガニスタン全土（首都カブールを除く）
レベル４：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）（継続）

●首都カブール
レベル４：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）（真にやむを得ない事情で現地に滞在せざるを得ない場合は、政府機関、所属団体等を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策をとってください。）（継続）

【ポイント】
●アフガニスタンにおいては、タリバーン等の反政府武装勢力によるテロ・襲撃等が多発しており、多数の一般市民や外国人も巻き込まれる事件が相次いでいます。2019年9月28日に実施された大統領選挙では、2020年2月18日の最終結果発表にて現職のガーニ大統領の再選が確定しましたが、開票・集計プロセスに不正があったとして選挙結果の受入れを拒んだアブドッラー前行政長官が、強く反発しました。一時国内政治の混乱が発生しましたが、5月17日に両陣営間で包摂的な政府を設立するための合意が署名されました。こうした中で、2018年以降直接和平協議を行ってきた米国とタリバーンは、暴力削減期間(2月下旬に実施されたアフガン全土における１週間の事実上の停戦)を経て、2020年2月29日に、米軍をはじめとする駐留連合軍の段階的な撤退や、アフガン人同士による和平交渉等を内容とする米国・タリバーン和平合意に署名するに至りました。合意成立後、同年9月12日にカタールにおいてアフガニスタン政府とタリバーンによる和平交渉が開始されましたが、現在まで大きな進展はなく交渉の展望は不透明です。米国との合意以降、タリバーンによる米国含む駐留外国軍への積極的な攻撃はみられなくなりました。一方で、米軍が合意に基づく撤退を進めていく中、タリバーンは全土でアフガン治安部隊への攻撃やテロ行為等を継続しており、米・タリバーン合意前を超える水準の攻撃を実行しています。同年5月24日から26日の断食明けの休暇や7月31日から8月2日の犠牲祭の間は、アフガン治安部隊とタリバーンの間で停戦が成立したものの、その後は再び各地で武力衝突が発生し、治安情勢は引き続き不安定であり、先行きは不透明です。また、タリバーン以外にも「ISILホラサーン州」等のテロ組織による活動が確認されており、引き続き注意が必要な状況です。つきましては、いかなる目的であっても、アフガニスタンへの渡航は止めてください。また、既に滞在されている方は、直ちに退避してください。

詳細

１．概況
（１）アフガニスタンでは、主要な反政府武装勢力であるタリバーンのほか、「ISILホラサーン州」と称する勢力等が各地で攻撃を繰り返しており、厳しい治安情勢が続いています。治安部隊による警備・警戒が特に強化されているカブール市内でも、即席爆発装置（IED）の爆発、銃撃、自爆攻撃等のテロ攻撃が頻発しており、増加傾向にあります。政府関係者、議員、治安部隊、駐留外国軍、国際機関を含む援助関係者、各国の大使館・総領事館等が主な攻撃対象となっているほか、一般市民が巻き込まれる事件や、攻撃が相次いでいます。また、約1年半に及んだ米国とタリバーンの直接協議を経て、2020年2月29日、アフガニスタン駐留米軍の条件付き段階的撤退や、アフガニスタン政府とタリバーンによる相互捕虜解放後の和平協議（アフガニスタン人同士の交渉）の開始等を定めた米国・タリバーン合意が署名されました。同合意に基づき同年9月12日からカタールでアフガニスタン政府とタリバーンによる和平交渉が開始したものの、和平交渉の見通しは不透明であり、各地でタリバーンによる攻撃やテロ行為が現在も継続し、かつ増加傾向にあります。これらを踏まえれば、今後も、アフガニスタンの治安情勢は厳しい状況が継続すると考えられます。

（２）2020年7月、国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）は、テロ等による民間人の被害状況に関する中間報告書を発出しました。その中で、2020年1月から6月の民間人死傷者数は10,392名と、前年同時期に比べて約13％減少していますが、数回の短期的な停戦の影響を踏まえても高水準で推移しています。「ISILホラサーン州」によるテロ攻撃等に伴う民間人死傷者数は減少していますが、タリバーンによる即席爆発装置（IED）を使用した攻撃は引き続き大きな脅威であり、治安部隊とタリバーン等反政府武装勢力との間の戦闘激化等による民間人死傷者は前年同時期に比べて約9％増加しています。（参考：URL：https://unama.unmissions.org/）

（３）カブールをはじめ、全土において、タリバーン等の反政府武装勢力による政治目的の誘拐や、犯罪グループによる身代金目的の誘拐が多発しています。政府・治安部隊関係者、ビジネスマン、ジャーナリストのほか、国際機関を含む援助関係者等の外国人も被害に遭っています。

（４）国内各地では、米国を含む駐留外国軍の支援を受けたアフガン治安部隊がタリバーン等の反政府勢力に対する掃討作戦を展開し、空爆を含む戦闘が繰り広げられていますが、政府の統制が及ばない地域が一定程度存在していると言われています。また、米国・タリバーン合意に基づき駐留米軍の削減が段階的に開始されたものの、カタールにおけるアフガン政府とタリバーンによる和平交渉に大きな進展がみられない中、タリバーン等の反政府勢力の活動は全土で活発化しており、依然として外国人が攻撃の標的になる、または、被害に巻き込まれる危険性がおおいにあります。

（５）2019年9月28日には大統領選挙が実施されました。タリバーンは、選挙前から「米軍占拠下での選挙は、民意を反映していない。」と主張し、投票しないよう一般市民を脅迫するとともに、各地の選挙関連施設を襲撃するなど、妨害活動を展開しました。2020年2月18日には大統領選挙の最終結果が発表され、現職のガーニ大統領の再選が決まったのに対し、開票・集計プロセスに不正があったとして選挙結果の受入れを拒んだアブドッラー前行政長官は、ガーニ大統領の大統領就任式の同日（同年3月9日）、独自に「大統領」就任式を敢行する等、国内の政治は一時混乱しましたが、同年5月17日に両陣営間で包摂的な政府を設立するための合意が署名されたことにより、両陣営の危機的な衝突は回避されました。一方で合意内容の一部は未だに実施されておらず、政権内部での主導権を巡る両陣営の緊張及び対立は継続しています。

（６）2019年12月4月には、東部ナンガルハール県のジャララバード市内の路上で、車両で移動中の援助関係者の日本人1名を含む計6名が銃撃を受けて死亡する事件が発生しました。同県では2008年にも日本人援助関係者の誘拐・殺害事件が発生しています。北東部のクンドゥーズ県でも2010年にジャーナリスト誘拐事件（約5か月後に解放。）が発生しています。

（７）2020年5月12日には、国境なき医師団（MSF）が支援しているカブール市内の病院が武装集団に襲撃され、妊婦や新生児を含む十数名が犠牲になるという事件が発生しました。現地のために活動している援助関係者等であってもテロに巻き込まれたり、直接の標的となったりすることがあることから、場所・目的のいかんを問わず、アフガニスタンにおける日本人の活動には極めて大きな危険が伴います。

２．地域別情勢
（１）カブール：「レベル４：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）（真にやむを得ない事情で現地に滞在せざるを得ない場合は、政府機関、所属団体等を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策をとってください。）」（継続）

ア　カブール市内では、治安当局による警備・警戒が特に強化されているものの、タリバーンや「ISILホラサーン州」による政府要人、政府機関、治安当局、外国軍及び国際機関関係者等の外国人を標的としたテロ攻撃等が頻発しています。2019年11月24日には、カブール市内の路上で国連車両に設置された爆弾が爆発し、乗車していた国連職員1名が死亡する事案が発生しました。また、2020年9月9日には、カブール市内でサーレ第一副大統領の車列を狙った自爆テロ攻撃により数十名が死傷し、同副大統領自身も負傷する事案が発生するなど、高度な警備対策を講じている場合であっても被害を完全に防ぐことは困難です。

　イ　誘拐、強盗等も多発しています。特に誘拐について、外国人は反政府武装勢力、犯罪者集団等から標的とされやすく、主に早朝、夜間に車で移動中に武装集団に襲撃され、拉致されるケースが多くみられます（同乗しているアフガニスタン人は誘拐されていません。）。また、警備が脆弱な事務所や宿舎が襲撃され、誘拐されるケースもあります。警察当局は、外国人が所属するNGO事務所等に対して、誘拐の防止に向け、事務所や住居への監視カメラや警備員の配置、移動の経路や時間帯の頻繁な変更、身辺警護員の同行及び可能な限りの防弾車の利用等の勧告を行っています。

　ウ　カブール中心部の各国大使館、政府機関が集まるエリアに、ロケット弾及び迫撃砲が着弾しています。ロケット弾及び迫撃砲は、一度に複数着弾するケースが多く、さらに、標的から外れて着弾することもあります。直近では、2020年3月9日に行われたガーニ大統領の就任式や同年8月8日の独立記念日に複数のロケット弾が発射され、カブール市内の大統領府付近や住宅地等に着弾し、複数の兵士や民間人が死傷しました。

エ　これまでに発生した襲撃事件では、事前に実行犯グループが攻撃対象者の身内の人物と内通しているケースが見られます。2018年4月22日にタリバーンにより宣言された「春季攻勢」においても、外国人が攻撃対象として明記されるとともに、攻撃対象内部に潜り込んでの攻撃が推奨されています。

オ　このような事態を踏まえ、外国人が身の安全を確保するためには、政府機関、所属団体等を通じた極めて高度な警備体制が必要になりますが、被害を完全に防ぐことは困難であるため、当地における活動には大きな危険が伴います。

（２）アフガニスタン全土（カブールを除く）：「レベル４：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）」

ア　国内各地では、米国を含む駐留外国軍の支援を受けたアフガン治安部隊がタリバーン等の反政府勢力に対する掃討作戦を展開し、空爆を含む戦闘が繰り広げられていますが、政府の統制が及ばない地域が一定程度存在していると言われています。米国・タリバーン合意に基づき駐留米軍の削減が開始され、また、2020年9月12日からカタールで開始されたアフガン政府とタリバーンによる和平交渉の見通しが立っていない中、タリバーン等の反政府勢力の活動が活発化しており、依然として外国人が攻撃の標的になる、または、被害に巻き込まれる危険性が大いにあります。

イ　米国シンクタンク「民主主義防衛財団（Foundation for Defense of Democracies）」の2019年7月付の報告によれば、評価可能な国内397郡のうち、政府の支配又は影響が及んでいるのは141郡（前回報告時と同数）、タリバーン支配郡は63郡（12郡増）、双方が係争中の郡は193郡（12郡減）とされており、タリバーン支配下の郡数が増加しているとの見方があります。中部のウルズガン県、南部のヘルマンド県やカンダハール県等は反政府武装勢力の影響が強い地域の例として挙げられています。最近でもガズニ県、ファリヤーブ県、バグラーン県、クンドゥーズ県等の都市部でも戦闘が行われた他、反政府武装勢力に対し、アフガン治安部隊による空爆も行われています。地方においても、攻撃の標的とならずとも被害に巻き込まれる危険性が大いにあります。
（参考URL：https://www.fdd.org/）

ウ　国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）は、テロ等による民間人の被害状況に関する中間報告書の中で、2020年1月から6月の民間人の死傷者（総数3,458名）はバルフ県（344名）、カブール県（338名）、ナンガルハール県（281名）、ファリヤーブ県（233名）、クンドゥーズ県（205名）、で特に多く発生していると報告しています。

エ　近年、「ISILホラサーン州」と称する勢力が東部及び北部を中心に活動し、シーア派住民や外国関連機関等を標的とした攻撃を相次いで行っており、多くの犠牲者が出ています。

オ　このように、国内各地の治安情勢は極めて不安定であり、ある時点で平穏が保たれているように見えても、情勢が急変する可能性があります。また、現在実施中のアフガニスタン政府とタリバーンの和平交渉が順調に進む場合であっても、ただちに紛争、暴力、テロ活動等が急減する可能性は低く、引き続き不安定な情勢が続くおそれがあるため、十分に注視する必要があります。

３　カブールに真にやむを得ない事情で滞在する場合の注意
（１）カブールに真にやむを得ない事情で滞在せざるを得ない場合は、政府機関、所属団体等を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策をとってください。
（２）３か月以上滞在される方は、在アフガニスタン日本国大使館が緊急時の連絡先を確認できるよう、必ず「在留届」を提出してください。３か月未満の出張等の際には、渡航先の最新安全情報や、緊急時に在アフガニスタン日本国大使館からの連絡を受け取ることができるよう、外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。
（https://www.ezairyu.mofa.go.jp/index.html）

（問い合わせ先窓口）
○外務省
　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　電話：（代表）03-3580-3311
・領事サービスセンター：（内線）2902、2903
・領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐関連を除く）：（内線）5139
・領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐関連）：（内線）3047
○外務省　海外安全ホームページ　　
https://www.anzen.mofa.go.jp/ （PC版・スマートフォン版）
http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp （モバイル版）

（現地大使館連絡先）
○在アフガニスタン日本国大使館
　住所：Street# 15、 Wazir Akbar Khan、 Kabul、 Afghanistan
　電話：(870)772-254-504（衛星電話）
(93) 700-239-414（早朝、夜間、週休日（金・土曜日）等で緊急を要する場合）
　FAX ： (870) 782-255-504（衛星電話回線）
　ホームページ：http://www.afg.emb-japan.go.jp