●　８月２５日、コールドウェル・ホノルル市長が記者会見を行い、新型コロナウイルスの感染拡大に対処するため、８月２７日午前１２時０１分から９月９日までの２週間、必要不可欠な活動を除く活動を制限する「自宅待機・在宅勤務」を再び発令すると発表し、８月２６日に緊急事態命令第２５号（２０２０年）が公表されました。これは３月２２日に発令した「自宅待機・在宅勤務」命令と基本的には同様のものですが、概要は以下のとおりです。

なお、本命令はホノルル市郡（オアフ島）にのみ適用されるものであるため、オアフ島以外のハワイ州内には適用されません。カウアイ郡、マウイ郡及びハワイ郡に居住の方におかれては、各郡の命令をご参照願います。

１　オアフ島に居住・滞在する全ての方は、必要不可欠な活動（Essential Activities）や必要不可欠な事業（Essential Business）に従事する場合を除き、自宅に待機し、在宅勤務を行うことが求められます。また、必要不可欠な活動等のために外出する場合には、６フィート（約１８３センチ）の社会的距離を確保し、マスクを着用することが求められています（例外の詳細については、下記リンク先の本命令文をご確認ください。）。この命令は居住者だけでなく、訪問者にも適用され、違反者は５，０００ドル以下の罰金又は１年以下の禁固若しくはその両方が科せられます。

２　当該命令において外出が認められる必要不可欠な活動には以下が含まれます。

・家族・同居人の健康と安全にかかわる行動（病院、薬局等への訪問）　
・家族・同居人の日常生活に必要な食料品、安全・衛生・生活必需品の購入・配達
・法令上認められている場所における散歩、ランニング、水泳、サーフィン等の屋外での活動（ペット連れでも可）
・必要不可欠な事業（Essential Business）や政府機関の活動の維持に必要な物資、サービスの供給
・必要不可欠な事業又は政府機関から製品やサービスを受けること
・他の家庭の人やペットの世話
・本命令で許可された霊園・墓地の訪問

３　外出が認められる必要不可欠な事業（Essential Business）は、保健医療行為の提供、食料品店（スーパー、コンビニ等）、食品の製造業・農業・漁業・畜産業、経済的に困難な人間への食料・シェルター等の提供、メディア活動、ガソリンスタンド・自動車修理等、銀行・金融機関、建設資材等の販売に関わる業務、修繕・施設維持に関わる役務の提供、郵便・配達業務、公立学校・大学を含む教育機関、コインランドリー・ドライクリーニング業、レストラン（テイクアウト・配達のみ）、航空やタクシーなどの輸送事業、高齢者在宅医療・介護サービス、高齢者・子ども・障害者向けの施設やシェルター、法律・会計サービスなどの専門家業務、保育施設、動物への食料・シェルター等の提供、ホテル・モーテル、斎場・火葬場・墓地、配管・電気工事・建設・清掃業、労働組合、探偵・警備業、布・生地の専門業、宗教的活動、映画やテレビ番組の撮影及び制作です。事業によっては制限事項がありますので、言葉の定義を含む詳細につきましては、下記リンク先の本命令文のII. Definitions and Exemptions（P.6）をご確認ください。

　なお、８月１９日の命令では認められていた指定されたビジネス等（Designated Business and Operations）は、今回の命令では認められていませんので、例えばレストラン店内での飲食や理髪業の営業については認められなくなりました。

４　引き続き、公園やビーチは閉鎖されるほか（ただし海水浴等のために横切ることは認められます。）、歌や吹奏についても基本的には禁止（互いに１０フィートの距離をとる、アクリル板を立てるなど感染防止策を講ずる場合は認められます。）となっています。

詳細につきましては、以下のリンク先をご確認ください。

https://www.honolulu.gov/rep/site/may/may_docs/Emergency_Order_No._2020-25_-_signed.pdf

在ホノルル日本国総領事館
住所：1742 Nuuanu Avenue, Honolulu, Hawaii 96817-3201
電話：(国番号1-市外局番808) 543-3111
FAX：(国番号1-市外局番808) 543-3170
ホームページ　https://www.honolulu.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html