2021.09.30
渡航安全情報の現状レポート｜インド渡航情報：海外旅行・海外出張はいつから行ける？
新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大に伴い、現在各国で入国時の検疫の強化（健康申告書等の提出、隔離措置）や入国、ビザ発給の制限を行っています。
昨今の状況に伴い、弊社では海外渡航を検討されている企業・団体様向けに各国の渡航安全情報の現状レポートを有料にて提供させていただいております。
- 海外出張を再開するにあたり、海外渡航の妥当性・安全性を判断する材料として各国の渡航情報・安全情報のレポートが欲しい企業・団体等の総務担当者様や手配担当者様
- 社内での海外渡航・海外出張稟議・決裁申請において客観的なデータや情報に基づくレポート等が必要な方
- 国際交流やフィールドワーク等での海外渡航の際、学生・教職員の渡航判断の材料としてレポートを活用したい教育機関の方
- グループ会社への情報提供に活用を検討されているインハウスエージェント様
本サービスの詳細・料金等につきましては ↓下記フォーム↓ よりお問い合わせ下さい
※レポート例（インドの場合）：記載内容はアレンジ可能です
インドの新型コロナウイルス感染拡大に伴う渡航情報
- 在インド日本国大使館ホームページ
- 外務省 海外安全ホームページ
- IATA（国際航空運送協会）新型コロナウイルス旅行規制マップ（COVID-19 Travel Regulations Map）
- オックスフォード大学（Our World in Data）ホームページ
- その他各国政府機関及び保険機関、各国報道機関ホームページ等
STEP1 | 外務省危険情報・感染症危険情報レベル
| 外務省危険情報 | 感染症危険情報 |
| レベル１：十分注意してください ※デリー、コルカタ、チェンナイ、ムンバイ等の大都市 ※地域によってはレベル２～４相当ですので下記ご確認下さい |
レベル３：渡航は止めてください （渡航中止勧告） |
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外務省危険情報｜安全対策の4つの目安（カテゴリー）
| レベル1：十分注意して下さい | その国・地域への渡航、滞在に当たって危険を避けて頂くため特別な注意が必要です。 |
| レベル2：不要不急の渡航は止めてください | その国・地域への不要不急の渡航は止めてください。渡航する場合には特別な注意を払うとともに、十分な安全対策をとってください。 |
| レベル3：渡航は止めてください（渡航中止勧告） | その国・地域への渡航は、どのような目的であれ止めてください。 （場合によっては、現地に滞在している日本人の方々に対して退避の可能性や準備を促すメッセージを含むことがあります） |
| レベル4：退避してください/渡航は止めてください（退避勧告） | その国・地域に滞在している方は滞在地から、安全な国・地域へ退避してください。 この状況では当然のことながら、どのような目的であれ新たな渡航は止めてください。 |
感染症危険情報｜安全対策の4つの目安（カテゴリー）
| レベル1：十分注意して下さい | 渡航に危険が伴うと認められる場合等 |
| その国・地域への渡航、滞在に当たって危険を避けて頂くため特別な注意が必要です。 | |
| レベル2：不要不急の渡航は止めてください | 「国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態（PHEIC）」としてWHO事務局長が認定する場合等 |
| その国・地域への不要不急の渡航は止めてください。渡航する場合には特別な注意を払うとともに、十分な安全対策をとってください。 | |
| レベル3：渡航は止めてください（渡航中止勧告） | 「国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態（PHEIC）」が発出され、WHOが感染拡大防止のために渡航制限等を認める場合等 |
| その国・地域への渡航は、どのような目的であれ止めてください。 （場合によっては、現地に滞在している日本人の方々に対して退避の可能性や準備を促すメッセージを含むことがあります） |
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| レベル4：退避してください/渡航は止めてください（退避勧告） | 上記のレベル3に定めるWHOが感染拡大防止のために渡航制限等を認める場合であって、現地の医療体制の脆弱性が明白である場合等 |
| その国・地域に滞在している方は滞在地から、安全な国・地域へ退避してください。 この状況では当然のことながら、どのような目的であれ新たな渡航は止めてください。 |
STEP2 | 感染者の動向・ワクチン接種状況
インドの累計感染者数
インドの累計死亡者数
インドのワクチン接種率状況
STEP3 | 日本からの入国制限
インドの入国制限・水際対策
| 観光での入国 | 観光での入国不可 |
| 業務での入国 | 条件付きで入国可能 |
| 入国制限 | ★観光以外の渡航目的の外国人、OCI/PIOカード所持者に対して政府指定の空港・港より入国を許可 ★インド入国に際しては事前にビザまたはe-Visaの取得が必須 （ただし、観光ビザ・e-Touristビザ・アライバルビザは申請不可） |
| 入国前のPCR検査等 | 出発前72時間以内に受検したRT-PCR検査の陰性証明書が必要 |
| 検疫措置 | 日本からの渡航者は原則としてインド到着後14日間の自己観察期間（検温、マスクの着用等） |
| ワクチン接種者の免除措置 | 特に無し |
日本＝インド間の現在の直行便運行路線
日本とインドの両政府は、暫定二国間旅客運送「エア・バブル」を2020年11月より開始しており日本＝インド間でJAL・日本航空（JL）、ANA・全日空（NH）、エアインディア（AI）、ヴィスタラ（UK）が特別便を運行しています。
| 現在の直行便運行路線 | |
| 日本航空(JL) Japan Airlines |
羽田（HND） ⇔ デリー（DEL） |
| 成田（NRT） ⇔ バンガロール（BLR） | |
| 全日空(NH) All Nippon Airways |
羽田（HND） ⇔ デリー（DEL） |
| 成田（NRT） ⇔ ムンバイ（BOM） | |
| エアーインディア(AI) Air India |
成田（NRT） ⇔ デリー（DEL） |
| ヴィスタラ(UK) Vistara |
羽田（HND） ⇔ デリー（DEL） |
STEP4 | 移動制限／防疫措置等
各地域（州・地域）ごとの移動規制等
| デリー首都圏（デリー） National Capital Region |
デリー首都圏の出入境及び首都圏内の移動にあたって制限は課されず、別途の許可や e-pass の取得は求められません － デリーメトロ、バスは座席数の50％での運行を許可 － リキシャー、タクシーなどは乗車人数の制限有り |
| 西ベンガル州（コルカタ） West Bengal |
州内全域で実施しているロックダウン措置を2021年9月15日まで延長 － 地域内運行公営及び市営バス、水上交通、路面電車、タクシー及びオートリキシャーは、座席数の50%未満での運行 － 週内を運行する在来線は、緊急時の移動及びエッセンシャルサービス従事者の移動を目的とした運行を除き運休 － 地下鉄は週5日（平日）、座席定員の50％以下の乗車率で運行を許可（ただし、土曜日及び日曜日は引き続き運休） |
| タミル・ナードゥ州（チェンナイ） Tamil Nadu |
現在実施しているロックダウン措置を2021年9月15日まで延長 － アンドラプラデシュ州及びカルナーカタ州行きのバスの運行を許可 － ケララ州からタミル・ナードゥ州への入境者は、72時間以内のPCR検査陰性証明書またはワクチンを2回接種した旨の証明書が必要 |
| カルナータカ州（バンガロール） Karnataka |
電車、バス、航空機による長距離移動は許可 （鉄道駅、バスターミナル、空港への移動については、渡航文書（パスポート等）及びチケットの提示により認められる） － ケララ州から入境する全ての学生、労働者は出発72時間以内に受検したPCR検査陰性証明書が必要となり、入境後7日間は指定施設で隔離 |
インドでの医療事情（新型コロナウイルス関連情報）
インドではマスク着用、ソーシャルディスタンスをとる、小さな声で話すという習慣がなかったので、新型コロナウイルスの感染予防対策の実行が非常に難しい現実があります。大都市では人口も多く、大気汚染もあり、三密を避けることは容易ではありません。また、現地スタッフ、使用人の感染対策の啓発が極めて重要です。実際、インド国内の邦人感染事例は多く、現地スタッフあるいはドライバーなどの使用人からの感染、あるいは外食、外出をきっかけとした感染が成立した事例が報告されています。インドではマスク・アルコール等の消毒薬の入手は比較的容易です。
インド国内では9月以降、医師の処方箋なしでも直接、私立検査機関に依頼すれば、PCR検査ができるようになりました。院内感染のリスクもあるので、自宅に検査技師を派遣してもらう出張検査をお勧めします。
尚、インドの医療体制は逼迫しており、代表的私立病院のICUの占有率が高い状態が続いています。大使館からは、日本人会、商工会等に対して、インド国内の感染状況および代表的なCOVID対応病院のベッドの空き状況等の資料を毎週更新して提出しています。
インドの場合、同じ私立病院内でもCOVID19の検査・治療方針は医師の裁量に任されているのが基本です。7月以降、レムデシビルやファビピラビルがインド国内で産生されるようになり、この2種類の薬剤が使用され始めました。MAX系病院、Fortis系病院、さくら病院は軽症に対して、早期よりファビピラビルが処方されるようになりました。重症事例に対しては、レムデシビル、ステロイド、抗凝固療法が使用されるようになってきていますが、ECMOを含め、日本レベルの人工呼吸管理は期待できません。
実際、入院した場合、検査結果、治療法について、医師からの迅速な説明が望めない傾向もあるので、平常時より、日本の産業医あるいは専門医と連携をとり、必要な場合に日本人医師からインド人医師に連絡を取ってもらう等、日本の医師を通して、インド人医師より、情報を得るという体制を整えておくことが必要です。
