●６月１８日、ノルウェー政府は、７月５日から、ＥＥＡ・シェンゲン協定加盟国及び英国への渡航延期勧告を解除し、同地域からの一部の対象者のノルウェーへの入国許可、ＥＵとのワクチン証明書連携などに関して発表しました。その概要は以下のとおりです。

１ ＥＥＡ・シェンゲン協定加盟国及び英国等への渡航延期勧告の解除

（１）ノルウェー外務省は、７月５日から、ＥＥＡ・シェンゲン協定加盟国（注１）及び英国、並びにノルウェー公衆保健研究所（ＦＨＩ）が安全と判断するＥＵ第三国リスト掲載国（注２）への渡航延期勧告を解除する。
（２）ＥＥＡ・シェンゲン諸国及び英国以外への不要不急の渡航を控えるようにとの勧告は、８月１０日まで延長される。
（３）７月５日から、保健介護省及び外務省は、ＥＵの第三国リストに掲載された国々への渡航について、ＦＨＩの勧告を元に定期的に評価する。
（４）一部の渡航延期勧告が解除されても、感染率の高い国からの帰国に際しての自己隔離規則は引き続き適用される。
（５）その他の国に関する渡航勧告は、８月初頭に再検討される。
（注１）ＥＵ加盟国にリヒテンシュタイン、アイスランド、ノルウェー、スイスを加えたもの。
（注２）６月１８日現在の掲載国：オーストラリア、イスラエル、日本、ニュージーランド、ルワンダ、シンガポール、韓国、タイ、中国（相互主義の確認を要する）。

２ ＥＥＡ・シェンゲン協定加盟国及び英国からのノルウェーへの入国許可

（１）６月１９日１２時から、ＥＥＡ及び英国に居住する者で、ノルウェーに居住する者と以下の関係にある者には、入国が許可される。
・成人した子ども、義理の子ども、これらの両親又は義理の両親
・祖父母、義理の祖父母、孫、義理の孫
・１８歳以上の恋人及び同恋人の未成年の子ども。９ヶ月以上の恋人関係で、物理的に面識がある場合に限る。
入国に当たっては、事前にノルウェー移民局への申請（無料）が必要となる。なお、現在でも、配偶者、同棲者等の近親家族の入国の機会は既に担保されている。

（２）同時に、ノルウェーで開催されるOslo Bislett Game及びUEFAチャンピオンリーグ、UEFAコンフェランスリーグに出場する外国人選手及び必要なスタッフについて入国が認められる。

（３）ＥＥＡ域内からの全ての労働者、いわゆる第三国からの学生、恋人、縁戚者の入国については、社会再開第四段階の中で検討されるが、第四段階と同時に開始されるとは限らない。学生の入国については、８月１日以前に緩和される可能性がある。

３ 自己隔離規則の変更

（１）７月５日から、欧州の「緑」色の国の定義をＥＵ勧告と統一する。同日以降、「緑」は、過去１４日間の１０万人当たりの感染者数が５０人以下、陽性者の人口比４％以下又は１０万人当たりの感染者数が７５人以下で陽性者の人口比１％以下の国を指す。現在も、「緑」の国からの入国者はノルウェーでの自己隔離義務は無い。「緑」の国の居住者でかつ過去１０日間同国に滞在していた者は、国籍に関係なくノルウェーに入国できる。
事前入国登録及び国境での検査要件は適用される。

（２）６月１９日１２時から以下の通り変更となる。
・直近１０日間、過去１４日間で１０万人当たりの新規感染者が５００人以下のＥＥＡ・シェンゲン地域に滞在していた者は、自己隔離ホテル滞在を免除される。
・直近１０日間、ＥＥＡ・シェンゲン域外に滞在していた者は、早くとも３日後にPCR検査を受けて陰性となるまで自己隔離ホテル滞在をしなければならない。
・未成年の子どもは自己隔離ホテル滞在を免除される。

（３）昨今の英国でのデルタ株感染拡大等に鑑み、直近１０日間英国に滞在していた者は、早くとも３日後にPCR検査を受けて陰性となるまで自己隔離ホテル滞在をしなければならない。この措置は６月２１日午前０時から適用される。

（４）自己隔離ホテル滞在免除は、自己隔離免除を意味しない。

４ 政府は、ＥＵの第三国リストの国への入国規制の内容につき７月５日までに決定を行う。

５ ワクチン接種証明書

（１）６月２４日、ノルウェーのワクチン接種証明書は、ＥＵ・ＥＥＡ諸国の証明書と連携される。これにより、ＥＵ・ＥＥＡ諸国の証明書がノルウェー入国に際して使用できることとなる。現時点で全ての加盟国が国民に対して証明書を完全に導入できているわけではないが、証明書を所持している者はノルウェー入国に際して同証明書を使用できる。

（２）ＥＵ・ＥＥＡ諸国から入国するＱＲコード付きの証明書を保持する、ワクチン接種完了者または過去６ヶ月間にcovid-19に罹患したことを証明できる者は、国の状況に係わらずノルウェーに入国できる。デンマークは既に本措置を導入済みであることから、６月１９日１２時からデンマーク在住者はノルウェー入国に際し、ワクチン接種完了者または過去６ヶ月にコロナに罹患したことを証明できる場合は、自己隔離を免除される。

６ 詳しくは、以下の６月１８日付ノルウェー外務省、法務公安省、保健介護省共同プレスリリースをご参照ください。
https://www.regjeringen.no/no/aktuelt/trygge_rammer/id2862254/

【問い合わせ先】
在ノルウェー日本国大使館 領事班
電 話： (+47)2201-2900
メール： ryouji@os.mofa.go.jp